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マナウスの自由貿易地区、税制優遇措置を50年延長

マナウス市

連邦議会は(8月)5日、マナウスの自由貿易地区(ゾナ・フランカ)の税制上の優遇措置の50年延長を定めた憲法修正法案(PEC)を公布するセレモニーを開いた。これにより、2023年に終了することになっていた優遇措置が2073年まで続くことが決まった。

セレモニーにはミシェル・テーメル副大統領、上下両院議長、アマゾナス州知事、マナウス市長、法案を提出した議員などが列席し、公布を祝った。

元アマゾナス州知事のエドアルド・ブラガ上議は「アマゾナス州にとって記念すべき日。この法令で、わが州は今後の輝かしい発展を保証できる。ゾナ・フランカの企業に直接的、あるいは間接的に関わっている60万人の労働者の雇用を安定させることができる」とスピーチした。

ゾナ・フランカ監督局によれば、同地区には電気電化製品、IT、自動車メーカーなど約600社が進出している。2013年の場合、これらの企業の就業員は直接雇用が11万3千人、間接雇用が50万人で、昨年の収益は900億レアルに上っている。

ゾナ・フランカに進出する企業は商品の取引、輸出入などにおいて多様な税制上の恩恵を受けている。生産活動に必要な部品などの輸入に関しては88%までの減税が認められ、法人税も75%減税。IPI(工業製品税)は免税となり、PIS(社会統合基金)、Pasep(公務員統合基金)、Confins(社会保険融資納付金)の納付金も免除される。

また、ICMS(商品流通サービス税)として徴収された金額の全額または一部が返還され、地区内の土地を購入したり賃貸したりする際にも恩恵をこうむれるような仕組みとなっている(5日付G1サイトより)。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Getty Images)
写真はマナウス市。日本企業も多く進出している

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