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ジウマ大統領、共同記者会見でインフレ抑制に言及

ジウマ氏と支持者

ジウマ(・ルセーフ)大統領(労働者党・PT)は(11月)6日、大統領官邸で共同記者会見を行ない、再任後の向こう4年での目標や、現在指摘されている問題点などについて語った。7日付伯字紙が報じている。

7日の記者会見は、「エスタード」紙や「フォーリャ」紙など4紙を対象に行なわれた。この席でジウマ氏は経済問題から、野党との関係、メディア法、ペトロブラス疑惑、最高裁の定年問題などについて語った。

ジウマ大統領はまず経済問題について、「過去80年で最大の干ばつなどがあったが、国民にショックをもたらすようなやり方ではなく、財政支出をしっかり管理し、インフレ抑制を行なってきたい」とした。

また、選挙キャンペーンの際、「燃料に関してのタリファッソ(大幅な増税)は2015年には行なわない」と語りながら、15年の第二期政権開始前の今月6日にガソリン代の値上げが行なわれ、リオ州の電気料金も値上りしたことへの矛盾を突かれた際には「矛盾しているとは思わない。電力不足に伴う火力発電所使用に必要な資金を補うために少し値上げしたのみだ」と語り、さらに「雇用や給与の安定は約束したが、年間インフレ目標(4.5%。上限6.5%)を変えるとは言っていない」として野党側の批判に応えた。

野党側との対話については、「何についての対話か? 私が言う対話は野党側の知事との対話であって、州政府に協力するためのものだ」と語った。この発言は奇しくも、4、5日に大統領選決選投票を戦ったアエシオ・ネーヴェス(ネーヴィス)上院議員(民主社会党:PSDB)が「大統領が態度を改めない限り、対話はしない」と言ったのを受けてのものだ。

アエシオ氏が5日に批判した、PTの政治改革要綱での「メディア規正法」については、「それが反対意見であれ、マスコミや国民の発言の自由を奪うことはしないし、この法もそれが目的ではない。ただ、運輸にも資源にも規正法が存在するのに、メディアだけないというのはおかしな話だ」とした。

一方で大統領は「私はPTを代表しているのではなく、国を代表しているのだ」とも語っている。

さらに、ジウマ第一次政権で官房長官をつとめたグレイジー・ホフマン上院議員にまで収賄疑惑が及んだペトロブラス問題に関しては、「以前から言っている通り、しっかり処罰を行なうつもりだ」と語った。同大統領は選挙期間中、ペトロブラス疑惑に関し「そのような告発はでたらめだ」と発言し、容疑者たちの証言の重要性を認めようとしなかった。

さらに、議会で「連邦最高裁での定年年齢を70歳から75歳に引き上げる」との憲法改正案が浮上していることに関しは、「最高裁だけ定年があがるのはおかしな話だ」と語った。現行の憲法が維持されれば、ジウマ大統領の次政権が終る18年までに、11人の判事中10人までがジウマ大統領の意向で決められる可能性がある。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Ichiro Guerra/Dilma 13)
写真は2014年10月20日、選挙運動中のジウマ大統領と支持者

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