自動車販売は1月も不振。集団休暇導入や希望退職の呼びかけも

2015年 01月 29日

リオデジャネイロ州の自動車工場

1月27日までの乗用車や軽量商用車の販売が前月同期比30%、昨年同月同期間比でも17.5%減となり、車や部品のメーカーが集団休暇や希望退職募集(PDV)などを考慮中と29日付エスタード紙が報じた。

2014年の自動車業界は在庫がだぶつき、販売が7.1%、生産は15.3%縮小。メーカーは生産調整のため、年末年始は例年より長目の休暇をとった。また、1月には、フォルクスワーゲン(VW)などが約1千人に解雇を通達し、ストなどの後に解雇を撤回するという事態も生じた。

ところが、1月になっても販売不振が続き、各メーカーが新たな集団休暇やカーニバルの休み延長、PDVなどを次々に発表している。ルノーではパラナ州の工場でPDVを発表。組合側は500~1千人の削減を望んでいると見ている。

リオでVWのトラックを製造しているMANは、カーニバルの休みの後も2月23日から10~20日の集団休暇を導入。5カ月間のレイオフから戻ったばかりの従業員には100人を目処にPDVも呼びかけているという。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/GERJ)
写真はリオデジャネイロ州にある自動車工場