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ブラジル南東部の電力不足発生率、許容上限の5%を超える

ピラポーラ・ド・ボン・ジェズースのダム

ブラジル南東/中西部における電力不足発生率が国家エネルギー政策審議会(CNPE)が許容上限と定めた5%を上回り、7.3%になったと5日付フォーリャ紙が報じている。1月時点での同率は4.9%だった。

全国電力システム運営機構(ONS)によると、今年1月に南東/中西部の水力発電所のダムに流れ込んだ川の水量は平年の38.04%で、1931年の統計開始以来、1月としては最低を記録した。

これまでの最低値は1953年1月の44.6%だった。ブラジルで2番目に大きな発電能力をもつ北東部の電力不足発生率は1.2%だ。

鉱山動力省は今回初めて、火力発電所を1年中フル稼働させた場合の電力不足発生率も算出した。この場合、南東/中西部での電力不足発生率は6.1%、北東部での発生率は0%だという。だが、火力発電所を1年中フル稼働させるのは、実際には不可能だ。

電力不足が起きる可能性が増しているにも関わらず、連邦政府はいまだに「電力供給システムはバランスが取れており、需要に応える余剰エネルギーもある」とし、現状では電力不足が起きる心配は無いとしている。

昨年11月に政府は電力不足が発生する確率5%というニュースの影響力を少なくするべく、詭弁を弄した。

鉱山動力省副大臣のマルシオ・ズィンメルマン氏は「電力不足発生の確率の上限は5%という説はインフレ指数の上限と同じもののように捉えられるべきものではない」と発言。ONS総務理事のエルメス・シッピ氏も「電力不足発生の確率が5.2%や6%になったとしても、すぐに計画停電が起きることは意味しない」としたが、この数字を超えたら何が起きるかは明言しなかった。

電力不足発生の確率上限を5%と定めたのは、ジウマ大統領が鉱山動力相だった2004年で、「電力不足発生の確率は5%が許容範囲で、ブラジル全土の電気供給網のいかなる部分もこれを越えてはいけない」と断定的に述べている。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Diogo Moreira/A2 FOTOGRAFIA)
写真はサンパウロ州ピラポーラ・ド・ボン・ジェズース市のダム。2014年12月、小型水力発電所が稼働した

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