ブラジル、7月の失業者数は15万8千人増加、1992年以降で最悪

8月16日のジウマ政権に反対する大規模デモにおける市民の要求には、有効な景気浮揚策も挙がっていたが、ブラジルにおける景気の悪さを裏付けるデータが発表された。

TVグローボが8月22日、番組「ジョルナウ・ダ・グローボ」で伝えたところによると、労働雇用省が発表した7月の統計では、新しく雇用された人数より失業した人数が15万8千人多かったという。これは1992年以来最悪の数字だという。

年累計では50万以上の雇用が失われている。第2四半期においては短期雇用が増え少し状況が安定したものの、7月に入り、数値は2015年で最悪の状況を示している。

7月中に150万人が失業し140万人が新たに雇用された。失業者数が最も多いのはサービス業、販売業、民間建設業である。一方、農業では2万5千人分の新規雇用が生まれている。

ブラジルの24州で雇用状況は悪くなっている。サンパウロがランキングのトップで、7月単月で求人数が3万8千減少した。ランキングはサンパウロ以下、リオデジャネイロ州、リオ・グランヂ・ド・スウ州、ミナス・ジェライス州、サンタ・カタリーナ州、パラナ州、ペルナンブーコ州、バイーア州と続く。

「ジョルナウ・ダ・グローボ」が取材したエコノミストたちは経済危機による負のインパクトは労働市場には遅れて現れ、改善が見られるまでに時間がかかると言う。来年、さらに失業率が高くなるとの予測もある。

短期雇用が少々増えたところで年末に向けて2015年の労働市場に明るさは戻らないという。

「一般的に第3四半期はクリスマス商戦に消費財を投入する産業においては好調です。ただ、今年は各産業の状況は深刻で、これからさらに失業が増え、年末にかけて消費が冷え込むと見込まれています」（ジェトゥーリオ・ヴァルガス財団のエコノミスト、アルマンド・カステラールさん）

（文／余田庸子、写真／Marcos Santos／USP Imagens）