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政権交代後のポルトガル、TAP航空の買い戻しに意欲

ポルトガル タッピ航空

ブラジルのグローボ系ニュースサイト「G1」等現地メディアが2月6日づけで伝えたところによると、ポルトガル政府がTAP(タッピ)航空(以下「TAP」)の支配権再取得について現在の大株主と合意したという。

昨年(2015年)秋の総選挙で社会党に政権交代したことに伴い、ポルトガル政府はTAPの株式持分及び支配権の見直しを始めたという。

政権発足から長い交渉期間を経て、ポルトガル政府と現在のTAPの大株主は6日、合意文書に署名した。

現在TAPの株式61%は民間企業・団体が保有しているが、ポルトガル政府は近いうちに190万ユーロ(約2億4700万円)を投じて株式の持分を現在の34%から50%にまで高める意向を伝えたという。

TAPの大株主はブラジルの航空王ともいわれるデイヴィッド・二―ルマン氏率いるコンソーシアムだが、そのコンソーシアムのポルトガルにおける代理人によれば、この合意により、運営は民間企業ながら、ポルトガル政府と民間が50%ずつ株式を保有するという体制になるとのことだ。

ポルトガルのアントニオ・コスタ首相は、この合意について、次のように語っている。

「ポルトガル政府はTAPの経営に対してビジョンを持たねばならない一方で、民間投資家の利益も尊重しなければならない。この合意に至るまでに困難はあったが、双方にとって有益な結果となった」

二ールマン氏はこの合意により事業運営については政府の干渉は受けないこととなったものの、例えば銀行借入の利率など、まだ交渉すべき点が多々あると語っている。

ポルトガル政府の株式持分増加によりニールマン氏のコンソーシアムは持分が45%に低下する(残り5%は従業員への割当枠)にもかかわらず、TAP取締役会にポルトガル政府と同数の役員を送り込むことになる。コンソーシアムは従業員からの株式の買い取りも選択肢の一つとしている。

(文/余田庸子、写真/Oliver Holzbauer/Flickr)

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