いよいよ日本人はビザが不要に!? ブラジル観光省がビザ免除を審議

2017年2月、アメリカ合衆国のトランプ大統領は特定の7か国の市民の入国を制限する項目を含んだ大統領令を発表したが、同大統領令にはブラジル人のビザ取得に不利な改訂が含まれていた。ビザ更新に関しては以前は4年に1度アメリカ領事館で対面審査を受ければよかったが、新しい大統領令によれば、1年に一度、アメリカ領事館で対面審査を受けなくてはならない、など厳格化されている。

ブラジル外務省はこの状況もかんがみ、ブラジルが一方的にビザを免除すれば両国の関係はバランスを欠き、外交の原則、相互主義を逸脱するとみているようだ。

一方、ブラジル観光省は、観光業の活性化にはビザ免除が欠かせないという立場をとる。

「旅行者は旅行をしたいと思っていてもビザの取得がかなり面倒な事務仕事として立ちはだかります。それだけでなく、ブラジルは国の開放度に関するランキングでとても見栄えの悪い位置にいます。その点がブラジルの観光業と国際的な競争力にも悪い影響を与えています」（マルクス・ベウトラォン観光相）

観光省は4か国からの旅行者のビザが不要になればブラジルへの観光客数は今後2年間で25％増加し、その経済効果は14億レアル（約530億円）に上るとみている。

対して、外務相補佐官は、4か国の国民からはビザ取得の手間や手数料について特に苦情は出ていないと主張。ブラジルへの旅行をするかしないか左右する最大の要因は、距離、旅行代金の高さ、海外に向けられた情報量の少なさであって、ビザの有無ではない、という。

「10年とか4年とかの有効期限があるビザの取得について誰も文句なんか言いません。4年に1回取得するにしても、せいぜい人生において5回程度の話です。そんなことで旅行をやめよう、なんて思いませんよ」（外相補佐官）

観光相と大統領府の補佐官は、外務省が、ビザ発給手数料という収入源を失うことを懸念しているのではないかとみている。発給手数料は外務省にとっては大きな収入源で、なくなれば在外公館がつぶれかねないほどの影響があるという。

外務省はこの説に異を唱える。発給手数料は在外公館に滞留するわけではなく、ブラジルに随時送金されるため手数料が在外公館運転資金に回っているわけではないと外相補佐官は明言した。

果たして審議の行方は…!?

（文／余田庸子、写真上／Junior Silgueiro／GCOM-MT、写真下／Prefeitura de Holambra）
写真上、マットグロッソ州パンポノーヴォパレシス。先住民の生活一日体験ツアーを実施している。写真下はサンパウロ州のオランダ移民の街オランブラ