汚職摘発がM&Aを呼ぶ!?　ラヴァ・ジャット作戦開始から3年間で、関連企業のM&Aは約36兆円規模に

傘下企業の売却に踏み切っている代表的な企業グループ
（　）内は業種と取引金額

ペトロブラス（石油公社　425億レアル：約1兆4875億円）
J&F（食肉加工最大手JBSの持株会社　369億レアル：約1兆2915億円）
オデブレヒト（オーデブレヒチ）（最大手ゼネコン　129億レアル：約4515億円）
BTGパクトゥアウ（金融・投資銀行業　103億レアル：約3605億円）
カマルゴ・コヘア（建設業関連持株会社　86億レアル：約3010億円）
OAS（インフラ建設　14億レアル：約490億円）

ラヴァ・ジャット作戦の過程で贈収賄スキームに関与していたことが明るみに出て以降、上記企業グループの信用は著しく低下した。信用力低下は企業イメージの悪化に伴う売上の低下だけでなく、市場からの資金調達コスト急増を招いた。

金融費用の上昇に加えて、贈収賄関連訴訟で企業には巨額の賠償金支払命令が出ることも想定されており、それも企業側に傘下企業売却の決断を迫る要因となっている。

売りに出された企業のうち、特に目を引くのはアヴァイアナス（ハワイアナス）やオスクレンなどのブランドを擁するアパレル系企業、アウパルガタスだ。

（次ページへつづく）

（文／原田　侑、写真／Beatriz Pasqualino／Radioagência Nacional）
写真はオーデブレヒチ社。2014年、ワールドカップ関連建設事業の建設費高騰への抗議デモで襲撃された