ブラジル全体で工業後退が拡大している。ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、今年2月の工業生産を昨年2月と比べると、805品目のうち70.2%の品目の生産が減少し、13年の調査開始以来、最悪の結果となったと2日付「フォーリャ」紙が報じた。

リオデジャネイロ州とミナスジェライス州政府がW杯前の2012年と13年、正当な入札を行わず、ドイツのビルフィンガー社のブラジル子会社であるマウエル社と、各州のW杯警備統括センター（CICC）の機材購買に関する契約を行っていたことが明らかになり、収賄の疑いが生じている。

コンサルタント会社IDCブラジルが（3月）5日に発表したデータによると、2014年のブラジルのパソコン売り上げ台数は1030万台で、前年比26%のマイナスとなった。

同社では今年の売り上げも3%のマイナスとなると予測していると6日付エスタード紙が報じている。

ブラジルの14年の自動車生産台数は前年比15.3%減の314万台で、ラテンアメリカ一の座をメキシコに譲り渡した。

1、2月も厳しい状態が続き、生産は落ちているのに在庫は増加と5、6日付伯字紙やサイトが報じた。

国際自動車工業連合会（Oica）によると、昨年の生産台数1位は中国の2370万台で、以下、米国1160万台、日本970万台と続く。

「ウォールストリート·ジャーナル」によると、2月25日（木）、サンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市の金属労働組合に属するブラジルにあるゼネラルモーターズ（GM）工場の労働者5200人近くが生産を停止して、ストライキを行った。

このストライキは、4月までに労働時間をカットする休暇プランや約800人の職員雇用止めプランに対する抗議として行われたもの。

サンパウロ州内陸部では、カーニバルを中止にする自治体が出てくるほどデング熱のリスクが深刻化して、その対策が急務となっている。

そんな中、同州リメイラ市でドローン（無人航空機）をデング熱の予防に利用する取り組みがはじめられた。TVグローボが2月9日、番組「ジョルナウ・ナシオナウ」で伝えた。

リオデジャネイロ州のルイス・フェルナンド・ペザォン知事は2月5日（木）朝、バーハ・ダ・チジュッカとイパネマを結ぶ地下鉄4号線の新車両、15車両を公表した。

中国で製造されたという車両は先月27日にリオに上陸していたが、公式な公開はこの木曜となった。現地メディア（「オ・グローボ」同日づけ）が伝えている。

ブラジル南東部を中心に水や電力の供給不安が広がる中、水や電力の供給制限が行われれば、今年の国内総生産（GDP）は2%程度落ちるとの見解も発表されたと1日付エスタード紙などが報じている。

クレジット・スイッセ銀行は、電力供給が制限された時のGDPは1.5%、水の供給制限も重なればGDPは2%縮小と見ている。