起業家を支援する団体「エンデヴァー」が、起業家を歓迎している14州の州都について調査した結果に基づいた起業都市インデックスを公表した。発表は11月24日付けとなっている。

同インデックスによると、ブラジル国内で起業するのに最も環境が整っている都市はフロリアノーポリス（サンタカタリーナ州）という結果が出た。

伯国（ブラジル）は10月31日に、伯国到着21日前までにリベリア、ギニア、シエラ・レオネに滞在していた旅行者の体温を測る措置を取り始めた。

エボラ出血熱の主要流行国であるこの3カ国から来た旅行者は、エボラ出血熱の症状についての情報を受け、発症した際は治療機関に行くように指導される。

ジウマ大統領続投が決まった直後の（10月）27日、サンパウロ証券市場の指数（イボヴェスパ）は平均2.7%下がり、為替もドル高に振れたが、28日の証券市場は3.6%回復、為替も1ドル＝12.52レアルから2.47レアルに戻した。

29日付伯字紙によると、これらの動きは、11月半ばに開催されるG20Ｇ前に新財務相発表との予想によるという。

ブラジルの穀物生産は順調に伸びているが、食品加工業界の伸びはそれについていっておらず、生産向上の恩恵に与れずにいる。

加工施設などの整備が生産の伸びに追いつかない代表例は、過去10年間に生産量が73％増えた大豆だ。

残念な事に、同じ10年間に大豆を粉にする能力は35%しか伸びていない。加工材料として利用された大豆の量に至ってはわずか28%しか伸びていないという。

連邦議会は（8月）5日、マナウスの自由貿易地区（ゾナ・フランカ）の税制上の優遇措置の50年延長を定めた憲法修正法案（PEC）を公布するセレモニーを開いた。これにより、2023年に終了することになっていた優遇措置が2073年まで続くことが決まった。

【ブラジリア共同＝橋本昌明】中南米歴訪中の安倍晋三首相は（8月）1日午前（日本時間同日深夜）、最後の訪問国ブラジルの首都ブラジリアでジウマ大統領と会談した。

両国は共に国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、安保理改革の早期実現へ連携を強化する方針を確認。首相は首脳・外相会談の頻繁な定期化も呼び掛ける。デジタル放送や減災などの分野での協力推進でも一致する見通しだ。

今回はブラジル最北の州、ホライマ州（Roraima）と、州都ボア・ヴィスタ（Boa Vista）についての話題をお届けしたいと思います。

ブラジル北部にあるホライマ州は、サンパウロなど大都市で生活しているブラジル人に話すと、誰もが口をそろえて「行ったこともないし想像もつかない!」と目を丸くして興味を示してくれました。ですが、結論から正直に申し上げると「何もない…」と感じてしまう州でした（笑）。

5月31日（土）の午前8時30分、ナタウ（ナタール）都市圏内のサンゴンサロ・ド・アマランチのアルイージオ・アウベス新空港がオペレーションをスタートすると政府サイト「ポータル・ダ・コパ」（5月28日づけ）や「G1」（5月30日づけ）などが伝えている。