2017年に入り、労働法制面で大きな変化を経てきたブラジルだが、（元）従業員による訴訟についても新しい法制が適用となる。

グローボ系ニュースサイト「G1」が伝えたところによると、新法制では訴訟費用・賠償金に関する項目に大きな変化があるという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月14日づけで伝えたところによると、同日朝、ブラジルのエンヒッキ・メイレリス財務相がラジオ番組で、年金を含む社会保障制度改革の重要性と改革法案の成立に対する強い確信を語ったという。

いわく、社会保障制度改革法案は議会全体が責任を負うべき議案で、改革案が可決されなかった場合の「プランB（代替案）」は用意していない、とのことだ。

2017年10月、連邦公共省からの起訴要求を退け、ブラジル議会はテメル政権の改革の本丸、新年金制度案の審議・採決に向けて動き出した。

年金制度改革は今後の政府の歳出コントロールと長期金利に影響するため、経済界もかたずをのんで審議の行方を見守っている。

グローボ系ニュースサイト「G1」が11月11日づけで伝えたところによると、ブラジルの4大銀行イタウー・ウニバンコ（以下「イタウー」）、ブラデスコ、バンコ・ド・ブラジル（以下「ブラジル銀行」）、サンタンデールの2017年第3四半期決算が公表されたという。

現地紙「オ・グローボ」等現地メディアが11月11日づけで伝えたところによると、同日、ブラジルで新労働法制が施行されたという。

施行に合わせてミシェウ・テメル大統領はSNSで新労働法制の意義・目的を以下のように語っている。

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グローボ系ニュースサイト「G1」が11月10日づけで伝えたところによると、ブラジル全国石油機関「以下（ANP）」が同日発表した調査で、ガソリン平均小売価格が記録的な高値を付けたことが判明したという。

ブラジル全土の3097か所のガソリンスタンドを対象としたANPの調査結果によると、ガソリンスタンドでの平均小売価格は1リットルあたり3.938レアル（約136円）で、その前の週の3.882レアル（約134円）と比べて上昇したという。

リオデジャネイロ州司法裁判所は11月8日（水）、大統領選挙に候補として立候補が取り沙汰されているジャイール・ボウソナロ（ボルソナロ）連邦下院議員に対し、テレビ番組を通じて同性愛者を人道的に傷つけたとして15万レアルの罰金の支払いを命じたと同日づけの現地メディア「オ・グローボ」などが報じた。

写真2016年にブラジルで開催されたリオデジャネイロ・オリンピックに難民選手団の一員として柔道男子90キロ級で出場したのコンゴ民主共和国出身のポポレ・ミセンガ選手（25）が、来日して都内で開催されたイベントに出演。「できれば東京2020に参加したい」とコメントした。