11月7日、日立グループは、ブラジルにおける事業拡大に向けて、11月7日にリオデジャネイロ市において、グループ総合展示会「Hitachi Social Innovation Forum」を開催することを発表した。

このフォーラムでは、情報・通信システム、電力システム、鉄道システム、スマートグリッド関連などの日立グループが強みとする社会インフラシステムをはじめ、ヘルスケア、自動車機器、空調機器などの幅広い製品や高度な技術を、ブラジルの顧客、ビジネスパートナーなどに紹介するという。日立はブラジルでの事業の拡大を狙う。

10月28日、ブラジルではノートパソコンの売上を抜き、コンピュータデバイスの中で最も売れているのはタブレット式の商品となったと、調査会社 International Data Corporation（IDC）が発表した。

日本市場でもノートPC離れが始まっている。しかし日本の場合は、人口構成で高齢者の割合が高いため、マーケットの変化には時間を要する。ノートPC離れが進んでも、その分、タブレット市場が大きくブレイクしているわけではないという。逆にブラジルは変化が早い。

9月8日（日）から10日（火）まで、サンパウロのイミグランテス展示会場にて、「global sources 2nd China Sourcing Fairs in Sao Paulo」が開催された。これは完全にB to Bのイベントであり、テキスタイル、エレクトロニクス、建設、ギフトの4つのジャンルに分かれており、ブラジルでメイド・イン・チャイナの商品を販売しているバイヤーが仕入れに来る。中国本土および香港からの出展者ですべての小間が埋められており、約10,000㎡に950小間660社余りが出展をした。まさにオールチャイナの様相だ。

9月24日に行われた国連総会の場で、元職員エドワード・スノーデン氏によって暴露された合衆国の国家安全保障局（NSA）によるスパイ活動を非難したジウマ（ジルマ・ルセーフ）大統領。ポルトアレグリの「Zero Hora」（電子版）9月23日付け版によると、大統領は、ブラジルのインターネット網を改革する意思があることを明らかにしているという。

ブラジル IGB Eletrônica（イージェーベー・エレトロニカ、以下IGB）と、合衆国アップルとによる「i phone」の商標をめぐる訴訟で、IGBが「i phone」ブランドの独占使用権を失い、IGBもアップルも、共に「i phone」名義の端末を発売できる状態となったと、9月24日（火）のグローボG1が伝えた。

13年6月に4万ポイント台に落ち込んでいたボベスパ指数がようやく5万ポイント台に回復し、8月22日に5万1000ポイントを超えた。その原動力は、資源であった。そして、震源地はやはり中国である。

中国の製造業購買担当者指数が活動拡大を示したことを受けて、関連の鉄鉱、石油、製鉄関連の企業の株が軒並み上昇した結果、5万1000ポイントに達したようだ。面白いのは、資源株につられて、エンジニアリング会社のMRV、インターネットを使ったデジタルサービス会社B2W、化粧品会社のナトゥーラなど、一見関係ない他銘柄も上昇していることだ。

日本の新藤総務大臣のブラジル訪問をグローボG1が報じた。

50年ぶりという寒さの中、日本館等の視察と先没者慰霊碑参拝のため、聖市のイビラプエラ公園を訪れ、日系４団体代表と意見交換の後、懇談歓迎会に参加したという。

新藤大臣はまずマナウスの免税地域監督庁（SUFRAMA）関係者と意見交換を行い、「マナウスのソニー工場で働くブラジル人が、皆誇らしげに嬉しそうに仕 事をしているのを見て、両国の関係の良好さに感じ入るものがあった」と感慨深げに話した。

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