デモ直後の世論調査、ジウマ政権の支持率は過去最低に

2015年 03月 19日

抗議デモ2015

(3月)17日、(調査会社の)ダッタフォーリャによる最新の世論調査が発表され、ジウマ政権への支持率は過去最低の13%に落ち込み、不支持率が62%にまで高まった。

この数字はフェルナンド・コーロル大統領が罷免される直前の92年9月以来の悪い数字となった。18日付伯字紙が報じている。

今回の調査は15日に全国で展開された反ジウマ・デモ後、16~17日に全国2842人を対象に行われたもので、ジウマ政権を「よい」と評した人は、過去最低だった前回2月の23%をさらに大きく下回る13%に落ち、前回44%まで上がっていた「悪い」が62%まで急騰した。

この数字は、国民直接投票制復活以降の大統領選で選ばれた大統領の中では、罷免直前のコーロル政権の「よい」9%、「悪い」68%以来の悪い数字だ。

これはカルドーゾ政権が、デフォルトの危機にあった1999年9月に記録した「悪い」の56%をも上回った。前任のルーラ政権は、メンサロン事件発覚から約半年後の2005年12月に「悪い」を29%記録したに止まっている。

今回の数字は、国民の200万人が参加したとも言われるデモ直後の数字ではあり、今後に向けても気がかりな数字が出ている。それは地区別で見た場合、昨年10月の大統領選でジウマ氏の大票田となった北東部でさえ、不支持が55%と過半数を超えたことだ。今回の調査では五つの地域全てで不支持が50%を超えている。ボウサ・ファミリアなど、ルーラ政権から続く好評の社会政策の恩恵を受けている最低給与の2倍以内の貧困層からの不支持も60%に達している。

また、ブラジルの先行きについての予想も悲観的な数字が目立っている。

「経済は悪化する」と答えた人は60%、「インフレはさらに進む」は77%、近年ジウマ政権が「歴史的低さだ」とアピールしている失業率に関してさえ、「上がる」と予想している人が69%に達した。これらの数字は97年9月以来のワースト記録だ。

大統領府社会通信局がイボッピに調査を依頼し、17日に提出した文書によると、32%の人は大統領再選後にジウマ政権への印象が否定的なものに変わったという。広報や通信を通しての国民との対話が減り、その内容も財政調整などの厳しいものとなったことで、支持者たちが疎外感や不平を感じていると判断した同局は、パネラッソ(鍋叩き)などの抗議行動が起きたとしても、大統領自身が国民の前に出て行くべきと提言している。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Paulo Pinto/Fotos Públicas)
写真は3月15日、サンパウロのデモの日の地下鉄構内。駅構内にもデモ参加者が溢れた