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合衆国の農業補助金政策、ブラジルでも危惧する声

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全国農業連盟(CNA)の委託研究によると、2月に施行された新しいアメリカ合衆国の農業法による補助金政策が、大豆、トウモロコシ、綿、乳製品、砂糖の分野で、最も大きく影響を与えると予想されるという。3月27日に「EUBRASIL Association Internationale Sans But Lucratif (AISBL)」が報じた。

過去数年間の農産物貿易におけるブラジルの良好なパフォーマンスは、この新しい米国農業法によって脅かされることになるかもしれないという。影響が洋装されるのは欧州圏も同様で、ミルクと砂糖に対する補助金政策が影響を及ぼすとみられている。

「技術、品質と価格のあらゆる面で、ブラジル製品はすべての市場で競争力があります。しかし、不正競争を引き起こす補助金と競合することはできません」と上院議員でもあるKátia Abreu カチア・アブレウ全国農業連盟(CNA)代表が意見を述べた。

農産物の価格がある程度高いレベルにあった過去5年間では、国際貿易上の補助金政策の影響は少なかったという。しかし、いろんな国々が大規模な量の蓄積をする傾向にあり、国際価格自体も、特に米国では、生産の増加に伴い価格の下落が進んできた。

そのため、米国政府による価格を維持するための補助金と農家の収入を支える補助金のメカニズムによって、世界市場の歪みが増幅している。

大豆価格は米国農務省(USDA)による予測によると、2015年分の2014年の収穫では30%低下すると予想され、トウモロコシと小麦の価格は、ほぼ15%後退する可能性があるとのこと。結果、ブラジル農業の輸出にアメリカが大きな影響を及ぼすことになると危惧されている。

(文/加藤元庸、写真/Agência Brasil)

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