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ブラジルの景気低迷、新中間層から高等教育などの社会的恩恵を奪う!?

景気後退が新中間層の生活に影響

政府の社会政策と好景気に支えられ、EクラスからC~Dクラスに移行した新興中流階級が、景気低迷やインフレ高騰で、折角得た恩恵を失う可能性があると12日付「エスタード」紙が報じた。

景気後退(リセッション)さえ予想される中、先週は、12カ月累積の拡大消費者物価指数(IPCA)は8.12%上昇、2月までの3カ月間の平均失業率は7.4%との発表もあった。

景気低迷や雇用不安にインフレが重なれば、低所得層ほど影響が大きい。失業率上昇は2014年11月末よりも失業者が100万人増えた事を意味しており、社会階層の移行や消費活動の規模縮小も当然だ。

社会格差や教育、貧困を専門とするInsperのヒカルド・パエス・ジ・バホス教授は、現在の経済危機が、新興中流階級が好景気時代に得た、高等教育やインターネットなどへのアクセスという恩恵を奪う可能性を懸念している。

2005年を100とした場合の2013年の大学生の数は、ABクラス120.7、Eクラス141.1、C~Dクラス182.2で、奨学金制度や学生向けの融資などの導入で、低所得者層や新興中流階級の進学率が高まった事がわかる。

学生総数は150万人で、その78%は、月収1500レアル以下で学費の全額または一部を奨学金や融資で賄っている。今年の就学継続を諦めた人も40万人いるという。

1、2月に解雇された労働者は工業界で1千~1500レアルの月収を得ていた人が多い。電気や電話その他の支払いが滞っている人の23%は大都市周辺部に住む若者で、17%は市街地に住む正規雇用だが低所得の労働者だという。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Marcos Santos/USP Imagens)

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