ブラジル政府、航空会社への外資参入解禁か

現在ブラジルでは国内航空会社への外資の参入は20％が上限となっているが、テメル政権のもと、航空行政も大きく変わろうとしている。

グローボ系ニュースサイト「G1」など現地メディアは4月11日、ブラジルの航空会社に対する外資の出資上限を取り払う法案が暫定措置法形式で即日成立する見込みだと報じていたが、12日づけで、通常の法案として上下院の審議プロセスを経ることになったと伝えている。

この法案が成立すると、株主が100％外国人（企業）の航空会社が存在しうることになる。

マルクス・ベウトラゥン観光相によると、この暫定措置法は11日にテメル大統領が署名し、成立する見込みだった。

しかしながら11日、議員の異議申し立てに応じる形で大統領は暫定措置法形式での成立を断念し、上下院に改めて法案を提出し、審議されることとなった。

テメル大統領は昨年、大統領就任前のルセフ政権下ですでに外資参入を可能等する法案の成立に向けて動いていたが、外資の持分を100％にするにあたってブラジル大統領が拒否権を行使できる内容でない限り承認しない、とする上院の反対にあっていた。

議会の懸念は、外国資本100％となった場合、航空会社はうまみの少ない路線の廃止など、公共性を二の次にした運営を行いがちになるという点だ。昨年の段階で上院はもっと濃密に審議をする必要があると主張していた。

今回再び同じ主張をする議員の要望に応じる形で、テメル大統領は大統領の署名後即効力を発する暫定措置法の制定を断念したが、緊急審議を要する議案として早急に上下院で審議入りする見込みだという。

観光相は、航空業界の外資参入自由化はブラジルの航空産業への投資を促し、競争が促進されることでより多くの目的地への就航が促進されると述べた。

「航空業界への外資参入自由化により、航空券代金は安くなるとみています」（ベウトラゥン観光相）

航空会社の外資参入自由化はテメル政権におけるブラジル観光産業活性化計画の一部だが、計画にはビザ発給簡素化、現在観光省の下部組織であるエンブラツール（Embratur）の独立も含まれているとのことだ。

（文／原田　侑、写真／Rafael Neddermeyer／Fotos Públicas）
航空会社の外資参入自由化はテメル政権におけるブラジル観光産業活性化計画の一部