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リオ国際空港(ガレオン)の株式、中国企業に売却へ

ガレオン トン・ジョビン

グローボ系ニュースサイト「G1」が7月13日づけで伝えたところによると、ブラジルの大手ゼネコン、オデブレヒト(オーデブレヒチ)は、グループ子会社のオデブレヒト・トランスポート(以下「OT社」)がリオ・デ・ジャネイロのアントニオ・カルロス・ジョビン国際空港(通称「ガレオン」)の株式を中国の海航集団(HNAグループ)傘下のHNAインフラストラクチャー社(以下「HNAI」)に売却すると発表したという。

贈収賄捜査の真っただ中にあるオデブレヒト・グループで、運輸分野の投資管理を行っているOT社が13日、売却交渉の成立を公式に発表した。

OT社広報の発表によると、同社は「事業再構築戦略の一環として、ガレオンに対する持分を一部保有するか全株放出するかの検討を行っていた」という。

OT社のジュリアーナ・バイアルディ社長いわく、全株放出の決断は「様々な内外の要因とシナリオを検討した結果」とのことだ。

オデブレヒト・グループは当初、ガレオンの持分譲渡対価は120億レアル(約4440億円)程度と発表していた。持分売却の主旨は同グループの債務比率を下げ、財務体質を改善するためとのことだった。

しかしながらこの売却交渉は、贈収賄捜査、ラヴァ・ジャット(洗車)作戦の影響で、当初の予定どおりとはいかなくなっていった。捜査で汚職の当事者として名前が挙がって以降、信用格付けが下がったため資金調達コストが格段に上がり、通常の事業資金調達が難しくなった。

オデブレヒト・グループは資金難の中、価格を下げてでもガレオンの持分を早急に現金化する必要がでてきたのだ。

持分売却交渉に近い情報筋によると、HNAIへの譲渡価額は当初の予定額より大幅に低い約6000万レアル(約22億2000万円)程度に落ち着きそうだという。価格は下がってもOT社はこの譲渡により財務面で一息つけることになる。

OT社は2013年のガレオン民営化の際、入札で発行済み株式の31%を取得し、ガレオンの運営管理権を得た。以後、大株主の一社として民営化後の運営を仕切っていく立場にあった。

2013年の民営化以降、ガレオンの株主構成はOT社31%、シンガポールのチャンギ国際空港グループ20%、ブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)49%となっていた。

OT社からHNAIへの株式譲渡は、両社の合意は終わったものの、これから経済防衛行政審議会(CADE)、連邦民間航空庁(ANAC)による審議・承認を経る必要がある。

ガレオンの株式を取得するHNAIはグループ内に航空会社を保有するだけでなく、すでに世界の航空会社・空港・空港関連施設への出資実績がある。スイス空港、免税店のDUFRY、ブラジルのLCCの一つ、アズウ(Azul)航空の大株主でもある。

また、オデブレヒト・グループは、ガレオン株式売却の発表とともに、「次のページに進むため」同グループは厳しいコンプライアンス体制を採用する、とも伝えている。

ここ数年、真夏に冷房が効かなかったり、新国際線ターミナルのオープンがオリンピック開催の直前だったり、ガレオン空港の管理体制に疑問を感じる場面が多々あった。これが贈賄による資金不足が原因だったと思うとかなり腹立たしいが、株主の交代により、快適なインフラ提供が継続的に行われるようになることを期待したい。

(文/原田 侑、写真/Tânia Rêgo/Agência Brasil)

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