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ブラジル石油公社、15年は経営規模を縮小。疑惑の建設事業は一時停止

ペトロブラス本社前抗議運動

ペトロブラス(ブラジル石油公社、PB)の幹部は(1月)29日に記者会見を行い、28日に行った14年第3四半期決算報告を受け、「開発費と製油所への投資を最小限に抑える」として、今後は緊縮財政で経営を行っていく方針だと発表した。30日付伯字紙が報じている。

2カ月超遅れでようやく発表されたPBの14年第3四半期決算は、同社の同期の利益は前期比38%減、前年同期比9.9%減の30億8700万レアルという惨憺たるものだった。

しかも、その報告には、ラヴァ・ジャット作戦で告発対象となった製油所工事の水増し契約やカルテルによる事業契約に伴う賄賂などの損失は含まれていない。汚職やプロジェクトの失敗、原材料価格の変動などによる損失は886億レアルともいわれており、実際は大幅な赤字だったことは確実だ。

グラッサ・フォステル総裁は29日の会見で、「2015年は経営規模を縮小し、財政支出もかなり引き締める」と語った。PBとしては、これ以上の市場での信頼失墜と、負債の拡大は避けたいところだ。

同公社の市場における価値は、28、29日の2日間で1287億レアルから1120億レアルと13%も下落した。さらに、同公社の現在のリバレッジ率(資本に対する債務比率)も43%に膨れ上がっている。

今後の財政抑制の方策の一つとしてあげられたのは、油田探索や試験掘削などの開発投資を最小限度に抑えることだ。

これは負債をこれ以上増やさないための対策で、15年のこれらへの投資額は14年より25%減となる310~330億レアル程度に抑えることが発表された。PBとしては国際原油価格が急落している今のうちにこの投資減額を行いたい意向で、15年いっぱいまでこの方針で行く予定だ。

もう一つは、贈収賄の疑惑の巣窟ともなったペルナンブッコ州のアブレウ・イ・リマ製油所とリオ州総合コンビナート(Comperj)の建設事業を、同作戦で表面化した疑惑がすべて解明されるまで見合わせることだ。

PBは今年の投資額を30%カットする方針で、その対象には、昨年末コンソーシアムとの建設契約を打ち切った南マット・グロッソ州の肥料製作所の工事なども含まれる。

PBの投資額削減により、15年の伯国(ブラジル)の投資額は国内総生産(GDP)の17.5%から17%へと、0.5ポイント少なくなるとみられている。

(記事提供/ニッケイ新聞、写真/Tânia Rego/Agência Brasil)
写真は1月22日、リオデジャネイロ。ブラジル石油公社本社前で抗議する、建設事業見直しが打ち出されたリオ州総合コンビナート(Comperj)の従業員たち

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