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テメル大統領、食肉不正疑惑問題に関し各国大使と会合

大統領府 テメル政権

TVグローボが3月19日(日)、番組「ファンタスチコ」で報じたところによると、同日、ブラジルのミシェウ・テメル大統領は農産物関係閣僚、専門家、国内の食品加工製造業者の代表団を集めて、大統領府で緊急会合を行ったという。

会合の冒頭でルイス・エドゥアルド・ハンジェウ農畜産業保護局長は、「カルニ・フラカ作戦」については、同作戦はあくまで贈収賄捜査で、政治経済犯罪の専門部隊が担当している、とコメントした。

18日(土)、連邦政府は食品不正疑惑のある21社に対し調査専門部隊を組成しているが、このことからも、食の安全に関しては専門家による特別調査部隊の調査結果を見るという政府のスタンスが感じられる。

テメル大統領

テメル大統領は国内食品関係者との会合ののち、ブラジルから食品を輸入している33か国の大使とも会合を開いた。各国は政府からの一次情報を求めてブラジリアの大統領府執務室にやってきた。

意見交換を一通り行った後、大統領はこの会合を開くに至った経緯について、一部の不正に関する情報が国全体の食品加工業に対する不信感を引き起こした状況を早期に収拾する必要があると感じたため、と説明した。

続いて大統領は今後の具体的な方策について述べた。

連邦政府は食品に関する不正が疑われる21社に農牧供給省の職員30人からなる特別検査チームを派遣し調査を行う。検査チームを受け入れた会社についてはその検査チームによる特別報告書が作成・提出されることになるという。

各国からの質問は、品質管理体制の問題点に集中した。

その点に対し大統領は、国内外にブラジルの食品安全管理システムに対する不信感が生まれたことを遺憾とし、信頼回復のためには、徹底した情報開示が必要だと述べた。

その情報開示の一環として、現在の衛生管理基準と現在までの事故・不正人数・非適格品の実績について、その場で数字を開示した。一方でその数字を全体像からとらえることも同等に重要だとも述べた。

テメル大統領

大統領が開示した主な数字データは下記の通り。

・現在農牧供給省の職員は1万1000人で、食品検査の不正に絡んで捜査対象となっているのは33人。
・連邦政府の検査対象となっている食肉加工場はブラジル全土に4837か所。うち21か所が特別検査対象、3か所が操業停止処分を受けた。
・食品輸出については食肉関連製品の年間出荷数85万回のうち、輸入を拒否されたのは184回、その大多数はラベルの貼り漏れ、証明書の不備など品質以外の非適格判定

また大統領は、ブラジルの品質管理基準は世界的に見ても非常に厳しく、その結果、現在では150か国の品質基準をクリアして輸出実績を積み上げてきたと強調した。

会合ののち、法令・規範を守っている食肉加工製造業者にまで風評被害が起こりつつあることを重く見た農牧供給省は、記者会見を開いた。

会見でブライロ・マッジ農牧供給相は、透明性確保の重要性を力説した。その方法としては市場や製造現場で起こっていることに関する情報開示を迅速に行っていくことが現在、信頼回復に向けて我々がとりうる唯一の方法であると語った。

また、会見の場で同相は連邦警察の「カルニ・フラカ作戦」部隊による情報開示のうち、明白な誤りについての訂正も行った。

連邦警察が肉に段ボールが混入している事例を報告をしていたが、その報告のもとになった証言の音声を確認したところ、商品の梱包の文脈で、ビニールでパッキングされた商品を段ボールに入れる、と話しており、連邦警察の間違いであることは明白だと語った。

大統領との会合後、各国の大使は説明に満足した様子だった。

「今日の会合には満足です。ブラジルが食肉を輸出するまでのプロセスもそうですが、ブラジルにとってこれほど重要な食肉加工業なのだから、ブラジル政府は安全性の確保のため、国の将来のため、あらゆる方策をとるという姿勢がよく理解できました」(クリストフ・ブンシェラー・ドイツ大使)

また政府は今回操業停止処分となった3拠点で加工製造された輸出品は追跡可能なため、追跡した結果についてわかり次第各国に通知すると述べた。

会合の後、テメル大統領は会合に列席した各国大使全員をシュラスコディナーに招いて一日を締めくくった。

テメル大統領

(文/原田 侑、写真一番上と二番目/Marcos Corrêa/PR、写真三番目/Reprodução/fantastico/TV Globo、写真四番目/Beto Barata/PR)
写真上は、3月19日(日)、ブラジリア。大統領府で会合するテメル大統領や閣僚、関係者。写真下はTV Globoの番組「ファンタスチコ」より、テメル大統領。TVグローボ系列の番組はIPCTV(グローボ・インターナショナル)で放送中。視聴の問い合わせは、080-3510-0676 日本語対応ダイヤルまで)

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