ブラジルでは、食肉処理の過程で得られる「食用に適さない動物性副産物」を加工して、家畜飼料、ペットフード、肥料などにリサイクルするレンダリング産業でも、安全かつ高品質な製品を生産している。写真は2024年に駐日ブラジル大使館で開催された、ブラジル動物タンパク協会（ABPA）によるレンダリング産業のの説明イベント（撮影／麻生雅人）

7月のプレサウ海域の生産が全体の79.1%を占める（写真／Tânia Rêgo／Agência Brasil）

ブラジルは7月、史上初めて、石油と天然ガスの生産量が日量500万バレルを超えた。5,160万バレルという記録的な数字は、石油・ガス産業の監督省庁である国家石油・天然ガス・バイオ燃料監督庁（ANP）が9月1日（月）に発表した。

9月5日にサンパウロ州沿岸部のサントス市とグアルジャ市を結ぶトンネル建設の入札が予定されている（画像提供／MPA／Divulgação）

サンパウロ州沿岸部のサントス市とグアルジャー市を結ぶトンネル建設の入札に、外国企業2社が入札提案を提出した。入札に参加するのは、スペインのアクシオナ社とポルトガルのモタ・エンジル社。

8月28日発売の英「エコノミスト」誌の表紙に掲載されたボウソナーロ前大統領のイラスト（画像提供／© The Economist／Divulgação）

英国の週刊誌「ザ・エコノミスト」は、8月28日（木）発売の最新号で、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判に大きく焦点を当てた。来週開始が予定されているこの裁判では、2022年の選挙結果を覆そうとしたクーデター未遂に関与したとして、ボウソナーロ氏およびその側近7名が有罪判決を受ける可能性がある。

マウロ・ヴィエイラ外務大臣（写真／Fernando Frazão／Agência Brasil）

8月26日（火）、ブラジル連邦共和国のマウロ・ヴィエイラ外務大臣は、アメリカ合衆国との間で、ブラジル国内の司法に関するいかなる干渉についても交渉を行わない方針を明らかにした。この発言は、米国がブラジルに対して課した関税爆弾に関連して行われたもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）で開催されたイベントの場で述べられた。「新たなグローバル情勢とブラジル・米国関係における民間部門の役割」と題されたイベントには、ボーイング、セールスフォース、アマゾン・ウェッブ・サービスなどの米国企業や、JBSやエンブラエルなどブラジル企業の代表が参加していた。「この二国間で、司法に関する干渉を含むいかなる交渉も、行う可能性はありません。我々はこうした圧力に対して対抗し続けると同時に、私たちの司法制度と私たちの主権に対する敬意を強く求めていきます」と、ヴィエイラ外相は語った。ヴィエイラ大臣は、米国がブラジルからの輸出品の無視できない種類の製品に対して50%の関税を課したことについて、過去201年間の両国の通商関係において前例のない措置であると指摘した。そしてこの措置は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判を理由に課せられたものであると述べた。「これは、前大統領および彼に近しい側近による、民主的法治国家を暴力的に廃止しようとした（クーデター）未遂事件に関する訴訟に関連した、明確に政治的な理由によって採られた措置です。この問題は、ブラジルの司法権の枠内で進められている、ブラジル国内の、主権的な事柄であり、これに対して行政府が干渉する余地は一切ありません」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）外務大臣はまた、ブラジルは米国との対話の姿勢を放棄することはないとしつつも、課された障壁に対抗し、これを解決するために、複数の方面で活動を継続していくと述べた。「我々は、米国の関税措置によって影響を受けた他国との対話を開始しました。この目的のために、ルーラ大統領は過去2週間の間に、インド、中国、メキシコ、フランスなどの首脳と接触を持ちました」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）さらにヴィエイラ大臣は、ブラジルが世界貿易機関（WTO）の構造改革に関する議論を開始する意向であることを明らかにした。「より現代的で柔軟な基盤のもとで、真の再構築を目指すものです。米国との関係においては、商業問題と政治問題を切り離す必要性を引き続き強調していきます。現在の状況に満足のいく解決をもたらす唯一の道は、そこにあります」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）

ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領（写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

8月26日（水）、ブラジル連邦共和国のルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、エドゥアルド・ボウソナーロ連邦下院議員（自由党）の議員資格剥奪について、国民議会が議論を開始すべきだと主張した。

ジャイール・ボウソナーロ前大統領（写真／Lula Marques／Agência Brasil）

ジャイール・ボウソナーロ・ブラジル前大統領は、ブラジルの輸出品に対して課された関税爆弾について発言するため、ドナルド・トランプ米大統領に近いマーティン・ルカ弁護士に助言を求めた。ルカ氏はアメリカ合衆国において、（トランプ陣営と親密な）プラットフォーム「ランブル」および「トランプメディア」の代理人を務めている。

ブラジル連邦警察局（ 写真／Marcelo Camargo／Agência Brasil）

ブラジルの連邦警察（PF）は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領が、すでに自身および第三者のSNSアカウントの使用を禁じられていた期間中に、「WhatsApp」上で300本以上の動画を共有していたと結論づけた。