年金制度改革法案を下院特別委員会が承認

テメル政権の構造改革の主要テーマとして労働法改正と年金制度改革があげられるが、その一つ、年金制度改革に関して動きがあったようだ。

「オ・グローボ」等現地各紙が5月3日付で報じたところによると、年金制度改革法案の骨子が下院の年金制度改革特別委員会（以下「委員会」）で承認されたという。これから法案は下院本会議での審議に入る。

委員会は社会人民党のアルトゥール・オリヴェイラ・マイア議員を議長として採決を行い、賛成23票、反対14票で法案を承認した。

法案では年金支給開始年齢が女性で62歳、男性で65歳となる。支給の要件となる年金基金への拠出期間は現行の15年以上から25年以上に引き上げられる。支給開始年齢に達した段階でまだ就業している人々に関しても法整備が進められている。

当法案はこれから本会議にかけられるが、憲法の部分的改正を含むため、本会議では少なくとも308の賛成票が必要となる（次ページへつづく）。

（文／原田　侑、写真／Fábio Rodrigues Pozzebom／Agência Brasil）
写真は5月1日、下院の年金制度改革特別委員会