アウキミン副大統領、トランプ関税撤回への取り組みについて発言

ブラジル連邦共和国の連邦政府は、ドナルド・トランプ米大統領が水曜日（7月9日）に発表した米国へのブラジルの輸出品に対する貿易追加関税の賦課を撤回するよう取り組む。

今週日曜日（7月13日）、サンパウロの新フランシスコ・モラート高架橋の落成式後、ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発・産業・貿易・サービス大臣は「この関税には存在理由がないため、私たちはこれを撤回するために取り組みます。私たちはこの課税が不適切なものであり、到底正当化できるものではないと認識しています。世界貿易機関（WTO）に提訴いたします」と述べた。

アウキミン副大統領によると、政府は今後数日をかけて民間セクターと会合を行い、4月に承認された経済相互主義法の適用についても検証が行われているという。この法律は、ブラジルの国際競争力に悪影響を与える国または経済圏による一方的な措置への対応措置として、技術支援やライセンス契約、知的財産権に関する任命や関連する義務の停止などの基準を設けている

「アメリカ合衆国はサービスと商品の両方で私たちに対して貿易黒字を計上しています。ブラジルはアメリカ合衆国にとって問題のある存在ではありません。アメリカ合衆国事自体の国際収支は赤字であり、両国は生産的に緊密な関係を築いてきました。私たちはアメリカ合衆国と200年以上の友好があります。したがって、（この課税は）正当化されるものではありません。経済の世界においては安定性と予測可能性が必要です」とアウキミン副大統領は述べた。

米国のトランプ大統領は、ブラジルからの輸入品すべてに50%の関税を課すと発表した。この発表はルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領宛ての書簡で行われた。関税は8月1日から発効するとしている。

文書の中でトランプ大統領は、邦最高裁判所（STF）において国家転覆未遂の容疑で起訴されているジャイール・ボウソナーロ前大統領についても言及している。

ブラジルの司法および政治情勢に対する懸念を示した。文書では、前ブラジル大統領ジャイール・ボルソナロ氏について、連邦最高裁判所（STF）においてクーデター未遂の容疑で起訴されていることに言及している。

さらに、トランプ氏は、米国内に居住するボルソナロ氏の支持者に対してSTFが発した命令にも触れ、「ブラジルによる自由選挙への陰湿な攻撃、そして米国民の言論の自由の根本的な侵害」との見解を示した。さらに、トランプ氏は、米国内に居住するボルソナロ氏の支持者に対してSTFが発した命令にも触れ、「ブラジルによる自由選挙への陰湿な攻撃、そして米国民の言論の自由の根本的な侵害」との見解を示した。

「ボウソナーロ前大統領は任期中、米国を含め世界各国から高い尊敬を受けていた指導者だ。現在ブラジルが彼に対して行っている扱いは国際的な恥辱であり、この裁判は行われるべきではない。これは“魔女狩り”であり、直ちに終わらせるべきだ」とトランプ氏は記していた。

（記事提供／Agencia Brasil、構成／麻生雅人）