モラエス判事、ボウソナーロ前大統領のアルゼンチン亡命計画疑惑について検察への説明期限を48時間に指定

連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の弁護団が裁判所に提出した説明に関して、連邦検察庁（PGR）に対し48時間以内に回答するよう求めた。この期限は本日午前10時30分頃から起算されており、8月27日（水）午前に終了する予定である。

8月22日（金）、ボウソナーロ前大統領の弁護士は、同氏がアルゼンチンの大統領ハビエル・ミレイに対して政治亡命を申請した事実はないと説明した。
弁護側はまた、前大統領に国外逃亡の意図はないと否定し、併せてボウソナーロ氏に対する自宅軟禁措置の解除を求めた。

この意見書は、モラエス判事がボウソナーロ氏の弁護士に対し、亡命に関する文書について説明するよう命じたことを受けて連邦最高裁判所（STF）に提出されたもの。問題となった文書は、連邦警察が先月、アメリカ合衆国による対ブラジル制裁に関する捜査の一環として実施した家宅捜索の際、ボウソナーロ氏の携帯電話から発見された。連邦警察によれば、この文書は2024年から端末内に保存されていたという。

8月25日（月）の午前、モラエス判事は、ボウソナーロ前大統領の弁護側が提出した内容について、連邦検察庁（PGR）に通知するよう指示した。この件については、パウロ・ゴネッチ連邦検事総長が、弁護士の陳述および連邦警察（PF）が収集した証拠に基づいて、対応措置の是非を判断することになる。

8月20日（水）、ボウソナーロ前大統領とその息子の一人であるエドゥアルド・ボウソナーロ連邦下院議員（自由党）は、訴訟過程における脅迫および民主的法治国家の廃止を企てた罪で起訴された。

起訴の決定は、エドゥアルド氏がアメリカ合衆国のドナルド・トランプ政権と連携し、ブラジル政府および連邦最高裁判所の判事らに対する報復措置を推進しようとした行為について、連邦警察が捜査の結果を受けて下された。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）