ヴィエイラ外務大臣、米国との交渉に司法介入はありえないと強調

8月26日（火）、ブラジル連邦共和国のマウロ・ヴィエイラ外務大臣は、アメリカ合衆国との間で、ブラジル国内の司法に関するいかなる干渉についても交渉を行わない方針を明らかにした。

この発言は、米国がブラジルに対して課した関税爆弾に関連して行われたもので、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）で開催されたイベントの場で述べられた。

「新たなグローバル情勢とブラジル・米国関係における民間部門の役割」と題されたイベントには、ボーイング、セールスフォース、アマゾン・ウェッブ・サービスなどの米国企業や、JBSやエンブラエルなどブラジル企業の代表が参加していた。

「この二国間で、司法に関する干渉を含むいかなる交渉も、行う可能性はありません。我々はこうした圧力に対して対抗し続けると同時に、私たちの司法制度と私たちの主権に対する敬意を強く求めていきます」と、ヴィエイラ外相は語った。

ヴィエイラ大臣は、米国がブラジルからの輸出品の無視できない種類の製品に対して50%の関税を課したことについて、過去201年間の両国の通商関係において前例のない措置であると指摘した。そしてこの措置は、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判を理由に課せられたものであると述べた。

「これは、前大統領および彼に近しい側近による、民主的法治国家を暴力的に廃止しようとした（クーデター）未遂事件に関する訴訟に関連した、明確に政治的な理由によって採られた措置です。この問題は、ブラジルの司法権の枠内で進められている、ブラジル国内の、主権的な事柄であり、これに対して行政府が干渉する余地は一切ありません」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）

外務大臣はまた、ブラジルは米国との対話の姿勢を放棄することはないとしつつも、課された障壁に対抗し、これを解決するために、複数の方面で活動を継続していくと述べた。

「我々は、米国の関税措置によって影響を受けた他国との対話を開始しました。この目的のために、ルーラ大統領は過去2週間の間に、インド、中国、メキシコ、フランスなどの首脳と接触を持ちました」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）

さらにヴィエイラ大臣は、ブラジルが世界貿易機関（WTO）の構造改革に関する議論を開始する意向であることを明らかにした。

「より現代的で柔軟な基盤のもとで、真の再構築を目指すものです。米国との関係においては、商業問題と政治問題を切り離す必要性を引き続き強調していきます。現在の状況に満足のいく解決をもたらす唯一の道は、そこにあります」（マウロ・ヴィエイラ外務大臣）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）