英「エコノミスト」誌がボウソナーロ前大統領を表紙に取り上げ、訴訟の詳細を報道

英国の週刊誌「ザ・エコノミスト」は、8月28日（木）発売の最新号で、ジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判に大きく焦点を当てた。来週開始が予定されているこの裁判では、2022年の選挙結果を覆そうとしたクーデター未遂に関与したとして、ボウソナーロ氏およびその側近7名が有罪判決を受ける可能性がある。

表紙には、ボウソナーロ氏が緑と黄色に顔を塗り、動物の毛皮でできたバイキング風の帽子をかぶった姿が描かれている。これは、2021年1月に米国議会議事堂を襲撃したトランプ支持者の一人を想起させるもので、その人物は米国旗の色で顔を塗り、同様の帽子を着用していたことから、クーデターを巡る一連の動向の象徴となった。

「ブラジルはアメリカ合衆国に何を教えられるか」と題された記事では、裁判の詳細が語られ、ブラジルが「民主主義の成熟の模範を米国に示している」と評価されている。記事によれば、米国は「ますます腐敗し、保護主義的かつ権威主義的になりつつある」と指摘されている。

クーデター計画

刑事訴訟2668号は、陰謀の第1グループ、別名「中核」を対象としており、このグループは共謀の主要な首謀者たちによって構成されている。

連邦検察庁パウロ・ゴネッチ長官による告発は、連邦警察（PF）の捜査結果に基づいて作成されたもので、ボウソナーロ前大統領が、2022年の再選に失敗したにもかかわらず権力に留まろうとしたクーデター計画の首謀者だったとされている。

告発によると、この計画は2021年半ばから実行に移され始めた。ボウソナーロ前大統領は自身の政権の幹部に対し、電子投票制度を攻撃するよう指示し、選挙制度への信頼を失わせることで、民主主義の秩序を破壊するための社会的な土壌を作ろうとしたという。

さらにゴネッチ長官によると、このクーデター未遂は2023年1月8日に頂点に達した。

この日、選挙結果を受け入れられなかったボウソナーロ氏の支持者たちが、ブラジリアにある三権（立法・行政・司法）の本部施設を襲撃し、広範囲にわたって破壊行為を行った。

連邦検察庁（PGR）は、こうした計画の中には2022年の段階で、連邦最高裁判所（STF）のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事、大統領に選挙で選ばれたルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ氏、そして副大統領に選ばれたジェラウド・アウキミン氏らの誘拐および暗殺までが含まれていたと強調している。

被告側の弁護士は全員、起訴内容に対する無罪を主張している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）