ルーラ大統領、「ニューヨーク・タイムズ」で関税問題に言及

本日（9月14日）、米紙『ニューヨーク・タイムズ』に掲載された「ブラジルの民主主義と主権は交渉の介入など許されない領域」というタイトルの記事の中で、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ・ブラジル連邦共和国大統領は、ドナルド・トランプ米国大統領によるブラジル製品への関税強化に関する主張に反論した。

ルーラ大統領は、過去15年間において米国がブラジルとの貿易関係で4,100億ドルの貿易黒字を記録していることを強調。また、ブラジル側の関税徴収に過剰はなく、米国からブラジルへの輸出の約75％が免税であると述べた。

ルーラ大統領は、国際関係において最良の道は多国間主義であると主張し、両国間の貿易収支において米国が有利であるという数字を示したうえで、（今回の）ブラジル製品への課税措置は政治的に意図されたものであると述べた。

この問題を政治的なものとして扱う中で、ルーラ大統領はブラジルの主権と司法制度を力強く擁護した。

ルーラ大統領は、ドナルド・トランプ米大統領が、ジャイール・ボウソナーロ前大統領（に対するブラジルの司法の対応）ーーボウソナーロ氏はクーデターを企てた罪で（ブラジル連邦裁判所により）27年の懲役の判決を受けているーーと、ブラジルによるビッグテック規制を、“迫害”と主張していることのいずれにも、強く批判を向けた。

ルーラ大統領は異なる話題で、デジタル決済システム「PIX」の導入の意義を強調した。これにより、何千もの市民や企業が金融包摂を果たし、取引の円滑化と経済の活性化が促進された。

アマゾン問題も記事の中で取り上げられ、過去2年間で森林伐採の減少率が半減したこと、そして昨年には環境犯罪に使われていた数百万ドルがブラジル警察によって押収されたことが言及された。

最後に、ルーラ大統領は米国との関税問題について交渉する意思を改めて表明し、両国が200年以上にわたって関係を築いてきたことを振り返った。そして、イデオロギーの違いが両国の（経済的）協力関係を妨げるべきではないと強調した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）