ベネズエラ、国連安保理に米国の軍事行動と石油利権の掌握を企図した介入を非難するよう要請

ベネズエラ政府は、アメリカ合衆国が1月3日（土）にカラカスで実行した軍事行動について、ニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人の「拉致」に至ったとして、国連安全保障理事会に対し、この行為を「明確かつ断固として」非難するよう、正式に要請した。

この要請は、5日（月）に国連で開かれた緊急会合で、ベネズエラのサミュエル・モンカダ国連大使によって表明された。

「1月3日の一連の出来事は、米国政府によって引き起こされた、国連憲章に対する明白な違反です。とりわけ、国家の主権、そしていかなる国の領土保全や政治的独立に対して、武力の行使またはその威嚇を絶対に禁じるという原則に反しています」（モンカダ大使）

モンカダ大使はまた、マドゥーロ大統領および大統領夫人の不可侵特権を尊重するよう安保理に求めるとともに、領土や資源は武力によって取得できないという原則の再確認、そして民間人を保護するための措置を講じるよう要請した。

「現職の国家元首を拉致する行為は、大統領の不可侵特権に対する明白な侵害です。この外交特権は個人の特権ではなく、国家の主権と国際秩序の安定を守るための制度的保障なのです」（モンカダ大使）

「このような行為に対して実効的な対応を取らずに看過すれば、法を力で置き換えることを常態化させ、集団安全保障体制そのものの基盤を蝕むことになります」（モンカダ大使）

さらに同大使は、今回の攻撃の背後には米国の経済的動機があると非難し、その中心にはベネズエラの石油生産を掌握しようとする計画があると指摘した。

「ベネズエラが今回の侵略の標的となったのは、わが国の天然資源が理由です。石油、エネルギー、戦略資源、そして地政学的な位置は、歴史的に外部からの強い利害と圧力を呼び起こしてきました」（モンカダ大使）

大使は、今回の米国の行動はベネズエラだけでなく、世界の安定そのものに対する脅威でもあると指摘した。

「資源を支配し、政権を押しつけ、国家の形を作り替えるために武力が用いられるとき、私たちは植民地主義や新植民地主義の最悪の慣行を呼び起こす論理と向き合うことになるのです」（モンカダ大使）

ベネズエラ代表は、事態の深刻さにもかかわらず、国内の諸制度は通常どおり機能しており、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定的に大統領職を引き継いだことで、憲法上の継続性は確保されていると強調した。

「ベネズエラは、外交、対話、そして国家間の平和的共存を信じています。私たちは自国の主権を守りつつ、決して自らの価値を手放すことはありません」（モンカダ大使）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）