ブラジル輸出投資促進庁と連邦議会、メルコスール・EU協定に向け欧州訪問を調整

ブラジル輸出投資促進庁（ApexBrasil）と国民議会（連邦議会）のダヴィ・アウコルンブリ議長は、南米南部共同市場（メルコスール）と欧州連合（EU）の間で締結された協定の批准を後押しするため、3月までに欧州への公式ミッションを派遣する方向で調整を進めている。Apexのジョルジ・ヴィアナ総裁が1月22日（木）の記者会見で明らかにした。

ヴィアナ氏によると、アウコルンブリ議長は、協定の承認が議会の休会明けにおける最優先課題になるとの見通しを示したという。戦略としては、まずブラジルおよびメルコスール加盟国側での国内批准手続きを加速させ、その後、欧州側との直接交渉に注力する方針だ。

提案には、南米ブロックの議員団が欧州議会を訪問し、高いレベルでの政治的働きかけを行う計画が含まれている。ヴィアナ氏は「メルコスール側の手続きをすべて終え、欧州議会へのミッションを共同で組織する。議会の長同士が対話する、適切な政治レベルでの交渉だ」と述べた。

これと並行してApexは、協定への反発を和らげ、欧州議会議員や消費者の間でブラジルに対して持たれている認識を改めてもらうため、ステレオタイプの是正を目的とした広報キャンペーンを準備している。

Apexのデータによると、欧州連合（EU）は2025年に498億ドルの輸出額を記録したブラジルにとって、中国に次ぐ第2の輸出先となっている。「この協定は主に農業分野が中心となる」という（欧州側の）認識とは異なり、実際には農業関連品目は二国間貿易の約23％を占めるに過ぎない。

ヴィアナ氏によると、協定への反対意見の一部は、依然としてブラジルに対する古いイメージに基づいており、とりわけ農業分野や環境・社会政策に関する認識が現実とは乖離しているという。

「ブラジルの実態はこれまでのイメージとは異なり変わっている。そのことを海外で改めて発信していく必要がある。4〜5年前に使われていた論点は、いまの状況にはもはや当てはまらない」と述べた。

＜調査結果＞

Apexはまた、EUが年間439億ドル規模の輸入を行う市場において、関税撤廃（即時の無税化）によってブラジルが543品目で輸出拡大の余地を持つとする調査結果を公表した。

地域別に見ると、最も多くの商機が見込まれるのは西欧で、266品目に上る。2020年から2024年の4年間で、同地域向けのブラジルの輸出額は年間平均8億3,100万ドルだった。続いて南欧が123品目、東欧が101品目、北欧は53品目の輸出機会があるとされた。

＜法的精査＞

今回の動きは、欧州議会が僅差で、26年に及ぶ交渉の末に先週土曜日（17日）に署名された協定について、追加の法的精査を求める決議を可決したことを受けたものだ。この決議自体が協定を不成立にするわけではないものの、新たな政治的ハードルとなり、EU域内での手続きが最大2年程度延びる可能性がある。

同決議は、より厳格な環境保護措置や新たな検証メカニズムの導入を求める議員らの圧力に応じたものだが、ブラジル政府は、こうした追加要求が合意済みの文書を損なう恐れがあると懸念を示している。ヴィアナ氏は今回の結果について、協定支持派の働きかけが不十分だったこと、そしてブラジル産品の流入に反対する欧州農業ロビーの影響力が大きかったと指摘した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）