ルーラ大統領、トランプ米大統領との電話会談で「平和評議会」の方向修正を要請

ブラジルのルーラ大統領は1月26日（月）午前、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領と電話で会談した。会談でルーラ大統領は、トランプ氏が構想・設立し、議長を務める「平和評議会」にパレスチナの席を含めるよう要請した。併せて、同評議会はガザ地区に関する問題のみを議題とするよう範囲を限定することを提案した。

両大統領の会談内容はプラナウト宮（ブラジル大統領府）による声明で公表された。プラナウト宮によると、ルーラ大統領は国連（ONU）における包括的な改革の重要性も強調し、安全保障理事会の常任理事国の数を拡大する必要性についても訴えたとのこと。

ルーラ大統領は平和評議会の席に就くよう招待された指導者の一人だが、現時点でまだ招待には応じていない。先週サウヴァドール市で行われた行事では、同評議会創設案を批判する発言も行っている。ルーラ大統領は、トランプ氏が、自分が主導権を握る「新たな国連」を作ろうとしていると述べている。

ベネズエラ問題

電話会談では両大統領がベネズエラに関する問題も協議した。ルーラ大統領はこれまで述べてきた立場を改めて示し、大陸の平和維持の重要性を強調した。

また、ルーラ大統領は組織犯罪対策で両国の協力強化を改めて提案した。

「ルーラ大統領は資金洗浄や武器密輸の取り締まり、犯罪組織の資産凍結、金融取引に関するデータ交換における連携強化に関心を示した。この提案は米大統領に好意的に受け止められた」とプラナウト宮は発表している。

経済問題

プラナウト宮によると、ルーラ大統領とトランプ大統領は両国関係の緊密化と、それが経済に与える好影響についても協議した。

「トランプ大統領は、米国とブラジルの経済成長が地域全体にとってプラスだと述べた。両首脳は、ここ数カ月で築かれた良好な関係を評価し、その結果としてブラジル産品に課されていた関税の一部が撤廃されたことを歓迎した」とプラナルト宮は伝えた。

両氏は昨年9月の国連総会（ニューヨーク）で初めて対面した。短い立ち話と握手にとどまったが、トランプ氏はルーラ氏との間に「非常に良い化学反応があった」と述べた。

両者は10月にも再会し、マレーシアで開かれた第47回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で対面した。今回は着席して協議する機会があり、ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相はこの会合を「非常に前向き」と評した。会合の翌月、米国は複数のブラジル産品に対する40％の追加関税を撤廃した。

会談は50分間行われ、ルーラ大統領の米国訪問も取り決められた。日程は未定だが、同大統領の2月のインドおよび韓国訪問の後に実施される見込みである。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）