裁判所が、エネウ社による9,580万レアルの罰金の異議申し立てを却下

ブラジリアの連邦裁判所は、サンパウロ州で電力供給事業を行うコンセッション企業エネウ（Enel）に対し、国家電力庁（Aneel）が科した9,580万レアルの罰金を維持する判断を下した。罰金は、2021年に発生した電力供給の不備を理由に適用されたもの。

この決定は、規制当局であるAneelを代理して訴訟に臨み、処分の維持を主張した連邦総弁護庁（AGU）によって確認された。

制裁を受けた後、エネウは司法に異議を申し立て、処分は過度であり、適正手続きが守られていなかったと主張した。また、供給の不備は気象事象が原因だったとも訴えていた。

本件を審理したへナート・コエーリョ・ボレッリ判事は、罰金適用の手続きに不備はなかったとの判断を示した。決定は火曜日（2月3日）に署名され、11日にAGUによって公表された。

「Aneel合議体（複数の裁判官・委員で構成される審理・判断の集団）の判断は、電力配電サービスの監督に関する客観的な基準に基づいており、適用法令および規制指標に沿って行われたものである。政治的・経済的圧力などの外部要因や、規制機関（Aneel）の制裁機能とは無関係な目的が介在した事実は確認できない」（へナート・コエーリョ・ボレッリ判事）

今回の決定について、AGUのジョルジ・メシアス長官は、同庁が引き続き消費者保護のために行動していくと述べた。

「公共サービスの質は交渉の余地がありません。AGUは今後も消費者の権利を守り、規制基準の順守を厳格に求めていきます」（ジョルジ・メシアス長官）

サンパウロ州で相次いで発生している大規模停電については、AGUの作業部会が分析を進めている。今年1月、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、相次ぐ停電を受けてエネウ社がどのような対応を取ったのか、同庁が検証するよう指示していた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）