ミナス州政府、豪雨被災者への寄付金詐欺への注意を呼びかけ

ミナスジェライス州のホメウ・ゼマ知事は2月24日（火）、記者会見で、豪雨被害を受けた地域で最も必要とされているのは、組織的で安全な形での人道支援であると強調した。

当局は、被災者支援を名目にしたPIX（ブラジル中央銀行が運用する即時送金システム）を利用した詐欺や偽の募金キャンペーンが増加しているとして警戒を呼びかけた。ゼマ知事は「悲劇に乗じて人々の善意を悪用しようとする者が残念ながら存在します」と述べ、寄付は州政府が公表した公式ルートのみで行うよう求めた。

金銭的な寄付は、州社会福祉団体Servasが運営する公式キャンペーン『SOSアーグアス』を通じてのみ受け付けられている。

ゼマ知事はまた、被災者への支援として、食料や衣類などの物資が配布されていると説明した。

同日午後、ミナスジェライス州消防隊は、豪雨による死者が28人（ジュイス・ジ・フォーラ21人市、ウバー7人市）、行方不明者が40人に上ると発表した。消防隊によると、依然として土砂に巻き込まれたままの被害者がいるという。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）