ブラジル北東部の大雨で、22市が新たに緊急事態の認定都市に

ブラジル連邦政府は、先週から続く大雨の影響を受けた北東部ペルナンブッコ州の22市について、新たに緊急事態を認定した。認定を定める省令は、5月5日（火）付の官報に掲載された。

州防災局の最新の集計によると、ペルナンブッコ州ではこれまでに28市が大雨の影響を受け、4,937人が避難を余儀なくされ、2,337人が家を失っている。また、6人の死亡が確認され、27市が自治体による緊急事態を宣言している。

ペルナンブッコ州で確認された死者は、主にヘシーフィ都市圏およびゾナ・ダ・マタ地域の自治体で発生した浸水、洪水、土砂崩れに起因している。

政府はすでにチンバウバ市の緊急事態を認定していたため、連邦政府が緊急事態を認めた同州の自治体は計23市となった。

また、ペルナンブッコ州以外でも、強い降雨の影響を受けた同じく北東部のパライーバ州のバイエウ、サンタ・ヒタの両市、さらにマラニョン州のバクリ市が緊急事態として認定された。

これらの緊急事態の認定により、各自治体はすでに連邦政府に対し、防災活動のための資金を申請できるようになった。対象となるのは、食料品セット、飲料水、作業員やボランティア向けの食事、住宅清掃用キット、衛生用品、寝具セットなどの調達費用だ。

＜パライーバ州＞

4日（月）、パライーバ州のルーカス・ヒベイロ知事と連邦統合・地域開発省のヴァウデス・ゴイス大臣が、ここ数日の大雨で最も被害を受けたサンタ・ヒタ、バイエウ、リオ・チントの各市を上空から視察した。

知事は同日、州内の緊急事態区域を拡大する措置を政令によって発表した。

1日（金）にはすでに、州政府は最初の緊急事態宣言を発表しており、これは降雨による大規模な浸食が発生したアルアンドラと、パライーバ州道008号線の分岐点を結ぶ同州道036号線の特定区間を対象としたものだった。

また、5日（火）の午前には、知事と被災自治体の代表者が、連邦統合・地域開発省（MIDR）とのオンライン会議に参加し、支援金の早期解放に向けた調整を行った。

州内では、これまでに3万7,000人以上が大雨の影響を受け、480人が降雨に伴う何らかの被害を訴えている。パライーバ州防災局によると、2,774人が避難を余儀なくされ、241人が家を失っている。死者は2人と確認されている。

＜気象＞

ブラジル気象庁は5日（火）、1時間当たり20〜30ミリ、または1日で最大50ミリに達する強い雨と、時速40〜60キロの強風を伴う「オレンジ警報」を発表した。

警報の対象地域は、すでに大雨の影響を受けているペルナンブッコ州とパライーバ州に加え、北東部のその他の州、さらにマットグロッソ州北部および北西部にも及ぶ。停電、倒木、浸水、落雷のリスクは低いものの、注意が呼びかけられている。

＜特別枠予算＞

こうした状況を受け、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、連邦統合・地域開発省が調整する防災・保護活動のために3億500万レアルの特別枠予算を開く暫定措置令に署名した。

この資金は、被災者への緊急支援、人道的援助、そして極端な気象現象に見舞われた各地の自治体における生活インフラの復旧など、緊急対応に充てられる。

連邦政府によると、最近の災害はすでに全国約1,240の自治体で、約500万人に影響を及ぼしている。

大統領はSNS上で、今回の暫定措置令により「ペルナンブッコ州、パライーバ州、リオ・グランジ・ド・スウ州、その他の地域で大雨の被害を受けた家族を支援するため、防災庁に3億500万レアルを確保した」と発表した。

ルーラ大統領は、「重点は、被災者への緊急支援、人道的援助、そして不可欠な公共サービスの復旧を可能にすることだ」と強調した。

さらに大統領は、政府が被災地域の状況を引き続き注視しており、「必要な支援をすべて提供し続ける」と述べた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）