ブラジル連邦検察庁、リオのヘリコプター飛行に安全対策・監視強化を要求

ブラジル連邦検察庁（MPF）は、リオデジャネイロで行われている商業用ヘリコプター飛行の安全性と管理体制の強化を求めるため、民事公益訴訟を提起した。訴訟の被告は、連邦政府、国家民間航空庁（Anac）、リオ州環境研究所（Inea）、リオ市である。

訴訟では、最低飛行高度の監視強化を含む規制の徹底など、より厳格な安全対策が求められている。

先週土曜日（8月8日）、リオのチジュッカ国立公園内、ヴィスタ・シネーザ付近で、遊覧飛行中のヘリコプターが墜落し、火災が発生。コロンビア人観光客3人と操縦士が死亡した。

2026年6月14日には、リオ西部ヘクレイオ・ドス・バンデイランチス地区で2機のヘリコプターが空中で衝突し墜落。アメリカ人歌手オリバー・ツリー、アルゼンチン人ユーチューバーのガスピを含む6人が死亡した。機体の破片は電気自動車の保管ヤードに落下し、強い爆発と大規模な火災が発生。数十台の車両が焼失した。

連邦検察庁はさらに、8月8日に起きた墜落と火災によってチジュッカ国立公園に生じた環境被害について、遊覧飛行を運営する Voos Rio Panorâmico Serviços Aeronáuticos Ltda. の責任を調査するため、新たな民事調査の開始を決定した。これは、事故原因を特定する航空事故調査とは独立して進められる。

連邦検察庁は、航空宇宙管制局（Decea）に対し、乗客を有償で輸送するヘリコプターの通常運航──遊覧飛行を含む──を、契約形態にかかわらず 「ヘリコプター特別ルート・プライア（REH Praia）」 に誘導する措置を講じるよう求めている。同ルートは、リオの海岸線に沿って設定された既存の航空回廊で、海岸から600メートル沖合に位置している。

連邦検察庁はさらに、緊急措置として、航空宇宙管制局に対し、最低飛行高度やその他のルールの監視強化 を求めている。また、国家民間航空庁（Anac）に対しては、規制要件を満たさない企業・機体・操縦者による商業運航を防止するため、監督体制の強化を要請している。

今回の訴訟は、連邦検察庁がリオ市内で拡大するヘリコプター遊覧飛行の影響を調査するために開いた民事調査の結果に基づくもの。調査によると、業界団体に加盟する企業は1年間で 24,681件の遊覧飛行を実施し、81,390人を輸送していた。

訴訟を起こしたセルジオ・スイアマ連邦検察官は次のように述べている。

「ヘリコプターの観光飛行を禁止する意図はありません。しかし、ごく一部の人々が楽しむ活動のために、数十万の住民や環境保護区域が上空通過の影響にさらされるのは合理的ではありません。リオには、Decea自身が整備した海上ルートが既に存在し、観光活動と住民・環境保護の両立が可能です」

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）