ブラジル連邦最高裁、エドゥアルド・ボウソナーロに逮捕状発布を命令　ブラジルへの高関税措置をトランプ氏に働きかけた罪で

【ブラジリア 10月8日 16:00】 ブラジル連邦最高裁（STF）のアレシャンドリ・ジ・モライス判事は8日（木）、米国に滞在しているエドゥアルド・ボウソナーロ元下院議員に対する逮捕状の発付を命じた。

この措置は、モライス判事が、エドゥアルド・ボウソナーロ元下院議員に対し「裁判手続きに影響を与えるための不当な圧力」の罪で4年2か月の禁錮刑の執行を命じたことを受けて決定された。刑は、ドナルド・トランプ政権によるブラジル輸出品への“関税爆弾（高関税措置）”をめぐる事件の審理で確定したもの。

モライス判事はまた、元議員のパスポートの無効化も命じた。

実際には、エドゥアルドは国外にいるため、刑の執行は行われない見通しだ。エドゥアルド・ボウソナーロ元下院議員はトランプ氏の盟友であり、仮にブラジル側が米国政府に身柄引き渡しを求めても、応じられる可能性は低いとみられている。

これらの措置を決定するにあたり、モライス判事は、STFがエドゥアルドを有罪とした刑事訴訟について「判決が確定し、上訴の可能性が完全に消滅した」と宣言した。つまり、判決に対する不服申立ての道が閉ざされたことを意味する。

先月、STF第1小法廷は、連邦公設弁護局（DPU）が提出した有罪判決の無効化を求める上訴を棄却していた。

元議員は私選弁護人をつけず、DPUが弁護を担当した。

今年6月、同小法廷は連邦検察庁（PGR）の訴追内容を支持し、元議員が、父親であるジャイール・ボウソナーロ前大統領の「クーデター企図事件」の裁判での有罪判決を回避する目的で、米国によるブラジル輸出品への高関税措置を働きかけたと判断するに足る証拠があると結論づけた。

さらに、裁判所や連邦政府の閣僚に対するビザ取消措置、マグニツキー法に基づく経済制裁の適用など、米国政府が取った他の圧力措置も同じ目的を持っていたと裁判所は認定した。

エドゥアルド・ボウソナーロは昨年から米国に滞在しており、ブラジル下院の本会議を欠席し続けたため、議員資格を失っている。

＜職務放棄と連邦警察官職の失職＞

エドゥアルド・ボウソナーロ元下院議員は、連邦警察の職員でもあり、下院議員としての任期中は警察の職務を離れていた。

今年9月、司法・公安省は、同元議員を連邦警察の事務官職から「職務放棄」を理由に免職処分とした。

この決定は9月21日付の官報に掲載され、30日以上連続して正当な理由なく欠勤したとする懲戒手続きの結論に基づいている。

省令によると、免職は2024年の法律第15.047号に基づいており、同法は職務放棄に対する処分を定めている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）