パラー州（ブラジル）で過去5年間最大の木材伐採を記録

パラー州では2024年8月から2025年7月までの間に、6万664ヘクタールの木材伐採が確認された。これは2019～2020年サイクル以降で最大の面積となった。また、この数値は2023年8月から2024年7月までの前サイクルと比べて40％以上の増加となった。

これらのデータは4日に公表されたもので、環境研究機関であるアマゾンの人と環境研究所（Imazon）、いのちと暮らし研究所（ICV）、森林農業管理認証研究所（Imaflora）の3機関で構成される「シメックス・ネットワーク（Rede Simex）」の木材伐採監視システム（Simex）によるもの。

研究者らは、衛星画像によって特定した木材伐採区域の記録と、所管当局が発行した伐採許可情報を照合して分析を行った。

その結果、確認された総面積のうち4万1538ヘクタール（68％）が許可を受けた区域での伐採であり、1万9126ヘクタール（32％）が違法伐採だった。

調査ではさらに、許可を受けた伐採活動が前サイクル比で83％以上増加した一方、無許可で行われた伐採は約6％減少していたことも明らかになった。

Imazonのカミラ・ダマセーノ研究員は、違法伐採の減少自体は前向きな結果であると評価した。その一方で、依然としてその面積は森林被害としてサッカー場1万9000面以上に相当する規模に達していると指摘した。

「この数字は、まだ多くの課題が残されていることを示しています。監視・取締体制を強化し、違反者に対する摘発や責任追及を拡充するとともに、森林管理、とりわけコミュニティ主体の森林管理を促進するためのインセンティブ制度を整備する必要があります」（カミラ・ダマセーノ研究員）

Imazonのアマゾン監視プログラム責任者カルロス・ソウザ・ジュニオール氏は、違法伐採面積の割合が減少したことだけを歓迎するのは、森林が被った実際の損失を見落とすことになると指摘した。

「1ヘクタール当たり2～3本の樹木が伐採されたとする保守的な推計でも、森林管理計画や現地査察、産地追跡の仕組みがないまま、3万8000本から5万7000本の樹木が伐採され、市場流通に組み込まれたことになります」（カルロス・ソウザ・ジュニオール氏）

さらに同氏は、これほど大量の木材が原産地保証なしに市場へ流入すれば、森林セクター全体が損害を受けると指摘した。

「それは透明性向上に向けた取り組みを損ない、州内で適法に事業を行う事業者による投資を弱体化させることになります」（カルロス・ソウザ・ジュニオール氏）

＜先住民居住地＞

調査によると、州内の先住民居住地で確認された無許可伐採は、州全体で検出された違法活動のわずか2％にとどまった。Imazonの専門家らは、この結果は先住民居住地が環境犯罪の拡大を食い止める防波堤として重要な役割を果たしていることを裏付けるものだとしている。

2024年8月から2025年7月までの期間に、先住民居住地で確認された違法な木材の伐採は424ヘクタールだった。シメックス・ネットワークによると、これは統計開始以来で2番目に少ない水準であり、2019年8月から2020年7月までの158ヘクタールを記録した期間に次ぐ低さとなった。

「しかしながら、被害面積が減少したからといって、問題が解決されたわけではありません。保護区域（先住民居住地）内で違法伐採が発生しているという事実は極めて深刻であり、緊急の対応が求められます」（カミラ・ダマセーノ研究員）

データによると、この期間に確認された違法伐採は一か所に集中しており、その場所はアマナイエ先住民居住地だった。

カミラ研究員によると、同先住民居住地はシメックス・ネットワークの報告書に5回連続で登場しており、この地域への侵入行為が継続している実態を示している。

また同氏は、こうした伐採活動は環境被害にとどまらず、先住民の権利侵害にも当たると強調した。

「こうした行為は地域社会を紛争や脅威にさらし、自らの土地を自由に移動する権利を制限します。また、健康や伝統的な生活様式にも影響を及ぼす可能性があります」（カミラ・ダマセーノ研究員）

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）