2016年のリオ五輪、会場警備に軍を投入

リカルド（ヒカルド）・レイゼル・スポーツ省事務局長は（2月）23日、来年のリオ五輪の施設内の警備は警察とブラジル軍兵士が担当すると発表した。

ブラジル政府は、2014年のサッカーW杯では民間企業が請け負った競技場内の警備を、公的機関で管轄すると約束したことになる。試合会場までの道のり、周辺道路の警備は州が担当する。

23日に決定した新警備モデルによると、軍や警察は競技場を一つの資産とみなして警備する事になり、金属探知やX線検査などによる危険物の持ち込みを防止し、器物損壊に繋がるような暴力行為や暴動の取り締まりなどを行う。

2009年にリオ市が提出した開催計画書類では、五輪組織委員会が安全保護以上の義務遂行のための予算として18億レアルの公的資金投入を見込んでいたが、昨年、予算の見直しは行わないことが決まり、その代わりに保安責任の一部が地元政府に移った。

レイゼル事務局長は、ブラジル政府は民間企業と契約するより、軍や警察を投入する方がもっとも確実で安価だと判断したと言うが、なぜ政府がこの任務を受けたのか、このことで国費からいくらの出費になるのかは説明しなかった。

ジウマ大統領は24日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と会合を持ち、五輪の資金問題と保安問題を中心に話し合った。

会談の中で大統領は、観客、選手達にいかなる混乱も生じさせないために、国、州、市の警察組織を統合して対応する事や、予算を上回る施設建設・改修費をブラジルが負担する事、電力を確保する事などを約束した。それを受けたバッハ会長は「大会が安全に運営されることには微塵ほどの疑いもない」として、満足の意を表明した（24、25日伯字より）

（記事提供／ニッケイ新聞、写真／J.P.Engelbrecht／Prefeitura do Rio de Janeiro）
2月23日、リオデジャネイロ市。エドゥアルド・パエス市長はIOCの委員たちとオリンピック公園を視察した