アウキミン副大統領、米ラトニック商務長官と電話会談を実施

ジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は今週木曜日（7月24日）、ブラジル製品に対する輸入関税の導入について、ハワード・ラトニック米国商務長官と電話会談したことを明らかにした。アウキミン副大統領氏によると、電話会談は先週土曜日（19日）に行われたという。

これは、ドナルド・トランプ米大統領が2週間前にブラジルへの課税を発表して以来、両政府高官間の初の会談となった。

「我々はハワード・ラトニック商務長官との会談を行った。長時間にわたったこの会談は非常に重要なもので、あらゆる点について、ブラジルの交渉への関心を強調した」と副大臣は述べた。

「ルーラ大統領は、政治的またはイデオロギー的な要件に感化されることなく、商業上の問題の解決策を見つけることに焦点を当てるた交渉を主導している。そして、米国でのインフレ増大と米国市場への輸出の減少という、両国にとって損失となりえる状況になる代わりに、
我々はこれをひっくり返し問題を解決し、経済の補完性、生産的な統合、相互投資を高め、二重課税の回避について議論し、つまり、前向きな議題を推進していく」（アウキミン副大統領）

記者団から、会談でラトニック国務長官の反応はどうだったか質問されたアウキミン副大統領は、詳しくは語らなかったが、対話は前向きなものだったと述べた。

「対話は非常に友好的で、約50分行われ、非常に有意義なものとなった。現在、我々は待っている。これは政府機関同士の対話であるため内容は明かせないが、ブラジル政府の立場としては、コンタクトをとっていく」（アウキミン副大統領）

副大統領は、米国によって課された関税（8月1日に実行されるとされている）に対抗するために連邦政府が設置した「経済・通商交渉および対抗措置に関する省庁間委員会」を指揮している。同時に副大統領は先週以来、工業から農業まで、関税引き上げの影響を最も受けるであろうさまざまな部門の関係者と会談を重ねている。

今週木曜の早朝にはミナス・ジェライス州工業連盟（FIEMG）、タウルス・アルマス社、全国武器・弾薬産業協会（ANIAM）の代表者らと会談した。これらセクターは北米市場への主要輸出産業となっている。また、小売業開発機構（IDV）とも面会した。

世界貿易機関（WTO）の会議において、ブラジル政府は、（米国による）貿易制裁は国家の主権に影響を及ぼすために使用することはできないと述べた。トランプ大統領は7月9日にルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領に送った書簡の中で、クーデター未遂の罪で連邦最高裁判所に起訴されているジャイール・ボウソナーロ前大統領を引用してこの措置を正当化し、ボウソナーロ前大統領への特赦を求めている。

ルーラ大統領はこれまでに何度も、米国の一方的な関税が確定し維持された場合、ブラジルもそれに対する相互措置を取ると発言してきた。ただし現時点では具体的な決定はされておらず、関税が発効した後に発表される見込みとなっている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）