ブラジルは米国と“外交的慎重さ”を保ちながら協議を進めているとアウキミン副大統領、語る

米国によるブラジル製品への50％関税発効まであと4日となる中、ブラジルのジェラウド・アウキミン副大統領兼開発商工サービス大臣は、米国政府と“外交的慎重さ”を保ちながら協議を進めていると述べた。副大統領は、緊急時対応計画が策定中であることを改めて確認したが、今週の焦点は貿易交渉にあると述べた。

「我々は常に対話を続けており、現在も制度的なルートを通じて“外交的慎重さ”を保ちながら米国と協議を行っていることを皆さんにお伝えしたい」とアウキミン副大統領は、輸出支援プログラム（Programa Acredita Exportação）発表式典のインタビューの中で述べた。

副大統領は、米国との協議内容や、課税の影響を受けた部門を支援するために策定中の緊急対策案についての詳細は明らかにしなかった。

「また政府は（影響を受ける産業部門への）緊急支援対策案を現在策定中で、非常に包括的かつよく練られた内容になっています」と副大統領は述べた。

先週、フェルナンド・アダジ財務大臣は、救済計画を今週ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領に提示すると述べた。検討されている措置の中には、輸出部門向けの信用枠も含まれている。

＜輸出支援プログラムについて＞

ルーラ大統領が7月28日（月）に法案と政令に署名した「輸出支援プログラム」についてアウキミン副大統領は、海外に製品を販売する中小企業の成長を後押しするものだと述べました。同氏によれば、このプロジェクトは多国間主義の推進といった政府の価値観に沿ったものだという。

「このプロジェクトは絶好のタイミングで登場し、ブラジルが擁護する価値観、たとえば多国間主義を再確認するものです」と、政令の署名式典でアウキミン副大統領は語った。

このプログラムにより、8月1日から（同日に米国によるブラジル製品への50％関税が発効）、ブラジルの中小企業は海外販売による収益の3％相当額の還付を受けることが可能になる。

還付は、

• 直接的な返金
  または
• 連邦税の相殺（生産過程で過剰に支払った税金の控除）
  という形で行われる。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）