米・ラトニック商務長官、ブラジルへの50%関税適用に延期はないと発言

アメリカ合衆国のハワード・ラトニック商務長官は、8月1日から開始予定のブラジル製品への関税が延期されることはないと述べた。米国がブラジルから輸入する製品には50％の関税が課されることになる。この発言は、7月27日（日）に放送された「Fox News Sunday」のインタビューの中で行われた。

「確かに、もはや延期はありません。猶予期間ももうありません。関税は8月1日に予定されています。税関を動員して、徴収を開始させます」と述べた。

ラトニック長官はまた、ドナルド・トランプ米大統領は「主要経済国との交渉と対話」に前向きであると述べた。ただし、対話には困難が伴う可能性があるとも指摘した。

「もちろん、8月1日以降も人々はトランプ大統領と対話することができます。彼は常に耳を傾ける姿勢を持っています。それまでの間にも、多くの人々と話すことになるでしょう。ただし、彼を満足させられるかどうかは、別の問題です」と彼は付け加えた。

7月9日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、ルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領宛てに書簡を送り、8月1日からブラジルからのすべての輸出品に対して50％の関税を課すと通告した。

書簡の中でトランプ氏は、（ブラジルの）ジャイール・ボウソナーロ前大統領がクーデター未遂の容疑で連邦最高裁判所（STF）に起訴されていることに触れ、「（ボウソナーロ氏が）政治的迫害を受けている」との理由でこの措置を取ったと述べていた。

また、米国政府はブラジルの商慣行に対する内部調査も開始しており、その中にはPix（即時決済システム）も含まれている。

トランプ政権はさらに、アレシャンドリ・ジ・モラエス判事、その家族、および“裁判所の同盟者たち”のビザを取り消した。

7月25日（金）、ルーラ大統領はトランプ氏との交渉に前向きな姿勢を示し、アメリカ大統領が「虚偽の情報を信じ込まされた」と述べた。ジェラウド・アウキミン副大統領兼産業・商業・サービス相のと、マウロ・ヴィエイラ外務大臣が、米国との外交的解決に向けた取り組みを主導している。連邦政府はまた、ブラジルの生産部門と関税問題を協議する委員会も設置している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）