トランプ関税ショックに対し、北東部コンソーシアムの知事らがルーラ大統領と会談へ

（ブラジル北東部の9つの州によって設立された）北東部コンソーシアムの各州知事は、米国によるブラジル産輸出品への“トランプ関税ショック”について協議するため、ブラジリアでルーラ大統領と会談する予定。

コンソーシアムによると、米国の発表を受けて、ブラジル輸出投資促進庁（APEX）および開発商工サービスサービス省（MDIC）と連携した「緊急の調整」が開始されたという。

この取り組みは、地域の生産部門を保護し、北東部各州の経済と雇用への損失を回避することと、“トランプ関税ショック”に対処するための措置について、連邦政府との連携を強化することを目的としている。

（ルーラ大統領との）会談は、米国政府がブラジル産輸出品に50％の課税を課す期限（8月1日・金）の後、来週の火曜日（5日）と水曜日（6日）に予定されている。

北東部の知事らによると、米国の関税は、地域の戦略的な生産チェーンに直接的な打撃を与えるものであり、果樹栽培、養蜂、繊維産業、靴製造、金属機械加工、自動車産業などが影響を受けるとしている。

「北東部は、これらの措置の影響を黙って見過ごすことはありません。私たちは、ブラジル輸出投資促進庁（APEX）および開発商工サービスサービス省（MDIC）と力を合わせ、雇用、企業、そして生産能力の保護を確実にしていきます」と、ピアウイー州知事でもあるハファエウ・フォンテーリス北東部コンソーシアム会長は述べた。

「緊急の調整」では、州別・産業別の影響を技術的にマッピングする作業が進められており、経済的損失の試算や、影響を受ける企業・製品の特定が行われている。

提案されているのは、新たな市場の開拓、輸出の浸透力の強化、そして北東部産品を国際的な新ルートに結び付けることにある。

コンソーシアムが発表した日程によれば、火曜日の午前中には、持続可能な社会経済開発評議会（CDESS）、通称「大評議会」の会合に知事らが参加し、ルーラ大統領が米国の関税の影響について議論する。

その後、午後には北東部コンソーシアムの総会が開催され、水曜日には、ルーラ大統領、ジェラウド・アウキミン副大統領、大統領府省庁関係調整局のグレイジ・ホフマン長官との会談がプラナルト宮で予定されている。

「北東部経済を守ることは、ブラジルを守ることです。私たちはその精神で力を結集しています」とハファエウ・フォンテーリス会長は締めくくった。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）