ブラジル貿易投資促進庁長官、トランプ関税爆弾への対策で、米国の輸入業者を味方につける方策を語る

TVブラジル局の独占インタビューの中で、ブラジル貿易投資促進庁(Apex Brasil)のジョルジ・ヴィアナ総裁は、ブラジルの連邦政府は、米国の当局に対しトランプ関税爆弾の撤回の影響を受けた企業の支援、米国当局への課税の撤廃、もしくは緩和についての対話など、対策に尽力していると強調した。

ヴィアナ氏はまた、「主権あるブラジル・プラン」の一環として、影響を受けた国内企業に向けて300億レアル（約9,000億円相当）が投入されること、そしてアメリカ合衆国の首都ワシントンにブラジル貿易投資促進庁(Apex Brasil)の新たな事務所が開設されることを明らかにした。

「この300億レアルは、関税措置の影響を受けた企業専用に、保険・融資・税負担の軽減といった支援環境を整えるためのものです。私たちはまた、マイアミにある事務所をワシントンにも拡張することで、米国での存在感をさらに強めています。すでにニューヨークとサンフランシスコにも拠点があります」と、ヴィアナ総裁は15日（金）に語った。

同総裁は、ブラジル政府がすでに在ブラジル米国商工会議所（Amcham）やブラジル製品を輸入する業界と連携を築いていることを明らかにした。これらの団体は「ホワイトハウスに働きかけて、より多くの製品をこの関税爆弾から除外するための力になり得る」と述べた。

ヴィアナ総裁によると、米国による関税爆弾がもし純粋に商業的な問題に起因していたのであれば、すでに解決していたはずだと述べた。さらに、米国が制裁解除の条件としてブラジルに求めている内容は、同国の主権を侵害するものであると強く批判した。

「この一件に関する政治的な対応に、応じることはできません。なぜなら、アメリカ合衆大統領が提示している条件は、ブラジルの主権を侵害しているものだからです。（アメリカ合衆国大統領は）ブラジルの司法権に干渉しようとしています。それは到底容認できません。もしこれが単なる商業的な問題であれば、すでに解決していたでしょう」と語った。
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ヴィアナ総裁は、アメリカ合衆国とブラジルの貿易関係について「米国にとっては桁違いに素晴らしいもの」であり、「われわれにとっても良好なもの」と評価した。そのため、関税爆弾への対抗策の一つとして、ブラジル政府が米国の輸入業者との関係強化を図るという方針を示した。

「われわれはこの貿易関係を放棄したくありません。放棄しないためには、ブラジル製品で大きな利益を得ている米国の輸入業者たちを味方につける必要があります。これはコーヒーにも当てはまりますし、米国で家畜数が大幅に減少し、価格が高騰している肉製品にも言えることです」と述べた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）