ルーラ大統領、エドゥアルド・ボウソナーロ氏の議員資格剥奪を支持

8月26日（水）、ブラジル連邦共和国のルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シウヴァ大統領は、エドゥアルド・ボウソナーロ連邦下院議員（自由党）の議員資格剥奪について、国民議会が議論を開始すべきだと主張した。

エドゥアルド氏は今年3月、政治的迫害を理由に122日間の議員活動休止を申請してアメリカ合衆国に移住。その後、米国当局と連携し、ブラジルに対する制裁措置の適用を働きかけてきた。

ルーラ大統領は、同議員の行動について「おそらく、国家がその国民から受ける最大級の裏切りのひとつだ」と述べた。

「（ボウソナーロ家の）家族が一丸となって支えている息子が、すでに下院から追放されるべきだったにもかかわらず、嘘と偽善をもって他国を煽りブラジル国家と敵対させようとする。これ以上深刻なことはない」と語った。

さらにルーラ大統領は、2025年の第2回閣僚会議の冒頭で次のように付け加えた、

「わたしたちはこれは（議会や世論を交えて）政治的な領域で対抗していかなければならない。これは行政の領域の話ではありません。我が国が尊重されるように行動を起こす必要があります」（ルーラ大統領）

先週、ジャイール・ボウソナーロ前大統領とその息子エドゥアルド・ボウソナーロ議員は、連邦警察によって起訴された。罪状は「訴訟過程における不当な干渉行為」と「民主的法治国家の廃止を企てた未遂行為」である。

決定は、連邦警察がエドゥアルド氏の活動に関する捜査を終えたことを受けて下された。彼はアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏の政権と連携し、ブラジル政府および最高裁判所の判事らに対する報復措置の実施を働きかけていた。

ブラジルに課された追加関税は、ドナルド・トランプ大統領が打ち出した新たなホワイトハウスの通商政策の一環である。

追加関税政策は、過去数十年にわたり米国経済が中国に対して競争力を失ってきた状況を逆転させることを目的に、貿易相手国への関税を引き上げる方針を掲げている。2025年4月2日、トランプ大統領は、米国が各国と抱える貿易赤字の規模に応じて関税障壁を導入した。

米国はブラジルに対しては貿易黒字を維持しているため、この時点では最も低い税率である10%の関税が課された。

しかし、8月6日には、トランプ大統領がブラジルに対して追加関税40%を課す措置を発表した。これは、ブラジル政府の一連の決定が米国のビッグテック企業に不利益をもたらすとするトランプ氏の主張に基づくものであり、さらに2022年の選挙敗北後にクーデターを企てたとして起訴されたジャイール・ボウソナーロ前大統領の裁判への報復としても位置づけられている。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）