パラナ州政府、竜巻の被災地の復興進める

パラナ州政府は、11月8日から、先週金曜日（11月7日）に発生した竜巻の被害を受けた州中南部のリオ・ボニート・ド・イグアスー市で清掃と再建に取り組んでいると発表した。

また、州防災局は、5,200枚の屋根瓦を被災地に届けているほか、同市に届く寄付物資の調整も担っている。パラナ州内の3自治体から寄贈された屋根瓦を積んだトラックは、火曜日から水曜日（12日）にかけてリオ・ボニート・ド・イグアスー市に到着する予定とのこと。

パラナ州政府によると、現在の最優先課題は、完全に倒壊していない住宅の修復であり、住民が自宅に戻れるようにすることであり、そのため、リオ・ボニート・ド・イグアスー市では、建材（ルーフィング、雨樋、厚さ5ミリの繊維セメント瓦、PVC製天井材、釘、ネジ、パラナ州電力公社（Copel）規格の電柱、ミキサー）や、専門技術を持つ人材（左官、配管工、電気技師、大工）を必要としているという。

人口約1万4千人の同市は、竜巻によって都市部の約90％が被害を受けた。

カルロス・マッサ・ハチーニョ・ジュニオール知事は10日、パラナ州住宅公社（Cohapar） が今週中に、家屋を失った脆弱な立場の住民向けに320戸の住宅建設を開始すると発表した。新規住宅に加え、政府は被害住宅の修復も支援し、社会調査の結果に基づき、1世帯あたり最大 5万レアルを拠出する予定。

パラナ州教育局は、同市で最も被害を受けたルドヴィカ・サフライデル州立高校の修復と新設備導入に約500万レアルを投資するほか、被害を受けた他の教育機関への教育運営基金の拠出を拡大する。

学校の再建・修復作業には、受刑者が災害復旧支援や公共施設の維持管理を行う「友の手計画」によって派遣された受刑者たちも従事しているという。「友の手計画」はパラナ州教育開発機構（Fundepar）とパラナ州刑務警察局（Deppen）が主導している。

（文／麻生雅人）