米国、ブラジル産農産品などの関税を一部免除へ

ホワイトハウスは11月14日（金）、ドナルド・トランプ米大統領による大統領令を発表し、4月から適用されている“相互関税”を、特定の農産品について免除するとした。

ホワイトハウスが公表した声明によると、今回関税免除の対象となるのは、コーヒーと茶、熱帯果実と果汁、カカオと香辛料、バナナ、オレンジ、トマト、牛肉、追加の肥料など（一部の肥料は当初から関税対象外）。

この措置は、食料価格の高止まりに対する国民の懸念に応えるためのもので、トランプ大統領と主要閣僚が進める価格抑制策の一環として行われた。

ロイター通信によると、新たな免除措置は13日（木）午前0時に遡って適用される。これは、トランプ大統領が長らく主張してきた「輸入関税はインフレを悪化させていない」という立場からの大きな転換を意味する。直前にはバージニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク市で行われた州・市選挙で民主党が勝利し、生活コスト問題が重要な争点となっていた。

ホワイトハウスは今回の措置について、「4月2日に発表した相互関税の範囲を修正するもの」と説明した。当時、トランプ大統領は世界的な大規模関税措置を導入し、ブラジル産品に10％（その後引き上げられ、現在は50％が適用されている）、欧州連合に20％、中国に34％、ベトナムに46％の関税を課していた。

ただし、今回の免除による具体的な削減幅はまだ公表されていない。

影響と反応

ブラジルは関税削減によって恩恵を受ける可能性がある。しかし、開発・産業・商業・サービス省（MDIC）は、トランプ米大統領が署名した大統領令について、現在も分析を続けていると発表した。

ブラジルコーヒー輸出協会は声明で、今回の大統領令が「基礎関税10％に適用されるのか、追加の40％に適用されるのか、あるいは両方に適用されるのか」を調査していると明らかにした。

一方、ブラジル食肉輸出産業協会（Abiec）は、米国政府がブラジル産牛肉に課していた関税を削減する決定を肯定的に評価した。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）