ベネズエラ、米国の行動を“植民地型の戦争の企て”と非難

ベネズエラ政府は1月3日（土）、公式声明を通じて、アメリカ合衆国がベネズエラの領土および国民に対して「極めて重大な軍事的侵略行為」を行ったとして、国際社会に向け強く非難した。同国は、今回の行動は“植民地支配を再現するような戦争”を強行しようとする試みであり、その目的はベネズエラの石油や鉱物資源を奪取することにあると主張している。

「この行為は、国連憲章、特に主権尊重、国家の法的平等、そして武力行使の禁止を定めた第1条および第2条に対する明白な違反である。こうした侵略行為は、国際社会、特に中南米およびカリブ地域の平和と安定を脅かし、数百万人の生命を深刻な危険にさらすものである」と声明は述べている。

同国当局によると、首都カラカスの民間施設および軍事施設に加え、ミランダ州、アラグア州、ラ・グアイラ州でも被害が確認されたという。声明は、ベネズエラ外交当局が今回の事態を国連安全保障理事会、国連のアントニオ・グテーレス事務総長、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）、さらに非同盟運動（MNOAL）に正式に通報し、米国政府に対する非難と説明責任の追及を求める方針を示している。

ベネズエラ政府はさらに、国連憲章第51条に基づき、自国の国民、領土、そして独立を守るために正当防衛権を行使する権利を留保すると表明した。

また、国内に向けた呼びかけも行っている。

「ボリバル政府は、国内のすべての社会勢力および政治勢力に対し、動員計画を発動し、この“帝国主義的攻撃”を断固として非難するよう呼びかける。ベネズエラ国民とボリバル国家軍は、民衆・軍・警察の完全な一体となった体制のもと、主権と平和を守るために動員されている」と声明は述べている。

ベネズエラ政府によると、今回の攻撃の目的は、ベネズエラの戦略的資源、特に石油と鉱物を掌握し、武力を用いて国家の政治的独立を打ち砕こうとすることにあるという。

「そのような野望が実現することはない。独立から二百年以上を経た今も、国民とその正統な政府は、主権と、自らの運命を決める不可侵の権利を守るために揺るぎなく立っている」と声明は付け加えた。

さらに政府は次のように述べている。

「共和国の体制を破壊し、“政権転換”を強要するために、ファシスト的寡頭勢力と結託して“植民地支配を再現するような戦争”を仕掛けようとする試みは、これまでのすべての試みと同様に失敗に終わるだろう」

声明はさらに、ベネズエラは1811年以来、さまざまな帝国と対峙し、これを打ち破ってきたと指摘する。

「1902年、外国勢力が我々の沿岸を砲撃した際、当時のシプリアーノ・カストロ大統領は『外国の傲慢な足が祖国の聖なる大地を踏みにじった』と宣言した。今日、ボリバル、ミランダ、そして我々の解放者たちの精神を胸に、ベネズエラ国民は再び帝国主義的侵略に立ち向かい、自らの独立を守るために立ち上がっている」と述べている。

声明は、ベネズエラの故ウーゴ・チャベス元大統領の言葉を引用して締めくくられている。

「いかなる新たな困難に直面しようとも、祖国を愛するすべての人々の答えは――団結、闘争、戦い、そして勝利である」

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）