アルゼンチン、ベネズエラのマドゥーロ政権関係者の入国を制限

アルゼンチン治安省は1月3日（土）の声明で、同国が新たな移民措置を導入したと発表した。これにより、ニコラス・マドゥーロ政権に関係する政府職員、軍関係者、企業関係者らの入国が制限されることになる。

声明によると今回の措置は「アルゼンチンを“避難先”として利用することを防ぐ」ことを目的としており、「アルゼンチンはマドゥーロ政権の協力者に亡命を認めない」と明記している。

アメリカ合衆国によるベネズエラへの攻撃を受け、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は3日、公式声明で「アメリカ合衆国政府によるベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥーロの拘束を歓迎する」と述べた。

さらに同大統領は、ベネズエラの地域における役割を「自由の敵」と位置づけ、1960年代のキューバになぞらえて批判した。

米国は、1959年の革命後に成立したキューバ政権の体制転換を目的として、60年以上にわたり厳しい経済封鎖を科してきた。この対キューバ禁輸措置は国際社会の大多数の国から非難されており、各国はこれを国際法違反とみなしている。

米国によるベネズエラ攻撃は、ワシントンが中南米で直接介入した新たな事例となった。米国が最後にラテンアメリカの国へ侵攻したのは1989年のパナマで、当時のマヌエル・ノリエガ大統領を麻薬取引容疑で拘束した際のことだった。

ノリエガ大統領の時と同様に、米国は今回も証拠を示すことなく、マドゥーロ大統領が「デ・ロス・ソレス」と呼ばれるベネズエラの麻薬カルテルを率いていると非難している。しかし、国際的な麻薬取引の専門家の間では、このカルテルの実在そのものに疑問が呈されている。

米政府はこれまで、マドゥーロ大統領の身柄拘束につながるような情報に対して最大5,000万ドルの懸賞金を提示していた。

批判的な見方によれば、今回の行動は、ベネズエラを中国やロシアといった米国の世界的な競合勢力から引き離すための地政学的措置であるとともに、米国が世界最大規模の確認埋蔵量を持つ同国の石油資源への影響力を強める狙いがあるとされる。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）