米国のべネズエラ攻撃は中南米における極右勢力強化の動き!?

アメリカ合衆国によるベネズエラへの軍事攻撃は、ドナルド・トランプ大統領が中南米で国際的な極右勢力を強化しようとする動きの一環だ――。リオデジャネイロ州立大学（Uerj）国際関係学科のクラリッサ・ナシメント・フォルネル教授は、こう評価する。

クラリッサ教授は、極右寄りの立場を取る各国政府との接近は、すでにトランプ政権の地域戦略の一部として進められてきたと説明する。

「一方で、こうした極右的なイデオロギーに逆らう政府に対しては、明確な攻勢が加えられているのです」とも指摘する。

「これは、いわゆる“トランプ主義”に見られる戦略的側面――すなわち、国境を越えた極右ネットワークを結びつける動き――を改めて裏づけるものです。つまり、地域における極右勢力を強化し、将来的に対抗し得る政府や政党を弱体化させる方向に作用しているのです」（クラリッサ教授）

クラリッサ・フォルネル教授はさらに、米国が、中南米の情勢を不安定化させ、さらに国際的な緊張を高める役割を果たしていると指摘する。

「ベネズエラ国内の状況を考えると、今後は国内情勢のさらなる混乱が避けられず、米国側が示唆したような短期間の介入や軍政によって解決する可能性は極めて低いと言わざるを得ません」と述べ、3日（土）に行われた米大統領の声明に言及した。

フォルネル氏は、トランプ政権には“不安定を生み出すことで、しばしば法的枠組みを超える対応を正当化する”という行動様式があると指摘する。

「たとえば、今回の武力行使そのものや、マドゥーロ大統領と夫人を拘束しようとする一連の動きは、いずれも法の規範を外れた行為の典型です。そしてそれらは、“危機が進行している”、“犯罪との闘いだ”という名目によって正当化されているのです」（クラリッサ教授）

フォルネル氏は、今回の混乱が、今後も米国による新たな介入が起こり得る可能性を示しているとも指摘する。

「トランプ大統領の記者会見での発言からすると、ベネズエラが“最後のケース”ではないことは明らかで、今後も同様の攻撃が地域内で起こり得るという見通しが示唆されています」と述べた。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）