ブラジルなど6か国、米国のベネズエラ攻撃を共同声明で非難

ブラジル、チリ、コロンビア、スペイン、メキシコ、ウルグアイの6か国は1月4日（日）、米国がベネズエラに対して実施した軍事攻撃を非難する共同声明を発表した。各国は、ドナルド・トランプ米大統領が主導した軍事行動に対し、深い懸念を表明した。

声明の中で、6か国の政府はベネズエラで起こった一連の行動の深刻さに言及し、平和に向けた人類の理念と努力を示す国連憲章の原則を順守する立場を改めて強調した。

「われわれは、ベネズエラ領内で一方的に実行された軍事行動に対し、深い懸念と強い非難の意を表明する。これらの行動は、国際法の基本原則、特に武力の行使および威嚇の禁止、そして国家の主権と領土保全の尊重という、国連憲章に明記された原則に反するものである」

声明はさらに、今回の一連の行動が地域の平和と安全にとって「極めて危険な前例」となり、民間人を危険にさらすものだと指摘した。

「ベネズエラの状況は、外部からの干渉なく、対話と交渉、そしてあらゆる形で表明されるベネズエラ国民の意思を尊重するという、国際法に則った平和的手段のみによって解決されるべきである」

「われわれは、ベネズエラ国民が主導する包摂的な政治プロセスだけが、人間の尊厳を尊重する民主的で持続可能な解決へとつながると改めて強調する」と共同声明は述べ、さらに、ラテンアメリカとカリブ地域を、相互尊重、紛争の平和的解決、そして不干渉の原則の上に築かれた“平和の地域”として再確認した。

共同声明の締めくくりとして、署名国は、地域の安定を脅かすいかなる行動に対しても、政治的な立場の違いを超えた地域の結束を呼びかけた。

また各国は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長や、関係する国際機関に対し、地域の緊張緩和と平和維持に向けた支援を求めた。

「われわれは、国際法に反し、地域の政治的・経済的・社会的安定を脅かすおそれのある、天然資源や戦略資源に対する外部勢力による統治、管理、または取得のいかなる試みに対しても懸念を表明する」と文書は結んでいる。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）