メンドンサ判事、「マステール銀行事件」捜査資料の非公開措置解除令に反論

【ブラジリア 9月11日】　ブラジル連邦最高裁判所（STF）のアンドレ・メンドンサ判事は11日（金）、来週15日（火）に審理が予定されている「マステール銀行事件」に関し、同事件の審理に「含まれる、または関連するすべての手続き」を全面的に公開したと説明した。

メンドンサ判事はこの日の決定書で、アレシャンドリ・ジ・モラエス判事が指摘した「公開範囲の選別」について反論した。モラエス判事は、メンドンサ判事が一部の資料のみを公開していると批判していた。

メンドンサ判事によると、いくつかの特定の手続きに関して非公開のまま維持したのは「進行中の捜査の存在や、捜査対象者の個人情報を保護する必要性を踏まえた、慎重かつ責任ある判断」に基づくものだという。保護すべき情報の例として、多数の個人・法人の銀行情報や税務情報を挙げ、「ゆえに『裁判所手続き番号15.556に含まれる、または関連するすべての手続き』を完全に公開することは不可能だ」と述べた。

さらに判事は、手続き番号15.556は「コンプライアンス・ゼロ作戦」第3段階を開始させた警察の報告書に過ぎず、同作戦に関連するすべての手続きを包含するものではないと説明した。

同日早朝、連邦最高裁のエジソン・ファキン長官は、連邦検察庁（PGR）の要請を受け、メンドンサ判事に対し「コンプライアンス・ゼロ作戦」に関連するすべての文書の非公開措置を24時間以内に解除するよう命じていた。同作戦は、旧マステール銀行をめぐる公務員の汚職や数十億レアル規模の金融詐欺疑惑を捜査するもの。

PGRは、資料の一部のみが公開されることで「事件の透明性が損なわれているかのような誤った印象を与える」と懸念を示している。

（記事提供／Agência Brasil、構成／麻生雅人）