4月6日（水）、日伯の経済パートナーシップに関する賢人会議のメンバーがブラジリアにて、ミシェウ・テメル・ブラジル連邦共和国大統領に対し、ブラジルで予定している投資プロジェクトの紹介を行ったと大統領府が伝えた。

同賢人会議は、日本とブラジル両国の経済界の主要なリーダー、関連機関のメンバーなどで構成されて降り、両国間の関係の強化を目的としている。

「オ・グローボ」他、現地各紙が3月31日づけで伝えたところによると、同日、ブラジル連邦共和国のテメル大統領が3月22日に下院で承認された有期雇用（契約期間を一定期間に限る雇用形態）および外注に関する法律に署名したという。

同国「官報」が発表した、有期雇用および外注に関する法律の要旨は下記の通り。

ブラジル農牧供給省が3月28日づけで発表したところによると、同日、香港がブラジル産食肉の輸入を再開したという。

前日の27日夜、食肉業界をめぐる贈収賄事件の捜査「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）」作戦に関する疑問点を解消すべく、ブラジル農牧供給省専門家と香港の当局が電話会議を行った結果とのことだ。

ブラジルのパラナ州のTVグローボ系列局「パラナPRC」が3月24日づけで報じたところによると、「カルニ・フラカ（誘惑に負けた肉）作戦」を担当するマルコス・ジョゼグレイ連邦判事が、同日、この作戦の焦点は食肉と加工品の質を調査することではなく、公務員、食肉加工会社経営陣の贈収賄、犯罪組織との癒着、ゆすりなどの犯罪行為であると、明言したという。

グローボ系ニュースサイト「G1」が3月25日づけで報じたところによると、中国、チリ、エジプトがブラジルからの食肉輸入再開を決定したという。

3月17日に連邦警察が発表した、食肉業界をめぐる贈収賄捜査「カルニ・フラカ（欲に負けた肉）作戦」に関する報告を受けて以降、三か国ともブラジルからの食肉輸入を全面的に一時停止していた。

グローボ系経済情報誌「ヘヴィスタPEGN」（電子版）が3月20日づけで伝えたところによると、中国資本のブラジルへの投資意欲は強い状態が続いており、2017年には200億ドル（約2兆3000億円）に上るとみられているという。

在ブラジル中国商工会議所によると、この投資額は2016年比＋68％とのことだ。

アジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN」。第42回目を数えた「FOODEX JAPAN　2017」は、世界77ヵ国・地域から過去最多となる3282の食品・飲料メーカーや商社（国内1,303社、海外1,979社）が出展した。

2016 年、ルセフ大統領が弾劾裁判によって8月末に罷免され、さらに10月の地方選挙で同大統領の属する労働者党（PT）が壊滅的敗北を喫したことで13年半に亘ったPTの治世に幕が降ろされた。

副大統領から昇格したテメル大統領（ブラジル民主運動党；PMDB）は未曽有の不況下で持続可能な財政の確立と投資環境の改善を最優先課題に掲げて精力的に政策を打ち出しているが、5月に暫定政権として発足してから年末までの半年で6人の閣僚が汚職等の嫌疑で辞任を強いられ、また大統領自らの立場も安泰とは言えないなど政治基盤は極めて不安定である。